おはようございます。 今週も一週間がんばりましょう。
今日は、不正ダウンロード等を理由とする懲戒解雇等の有効性に関する裁判例を見てみましょう。
本多通信工業事件（東京地裁令和元年１２月５日・労判ジャーナル１００号５４頁）
【事案の概要】
本件は、Ｙ社の元従業員Ｘが、譴責、減給並びに諭旨退職及び懲戒解雇の各懲戒処分の無効確認を求めるとともに、労働契約に基づき、未払賃金等の支払を求めた事案である。
【裁判所の判断】
請求棄却
【判例のポイント】
１ 本件懲戒解雇の有効について、本件メールは、Ｙ社の代表取締役等の役員を誹謗中傷し、これらの者や賞罰委員会の構成員を威嚇又は挑発する内容のものというべきであり、また、Ｘは、Ｙ社からの度重なる指示に従わず同様の行為を繰り返しており、Ｘが本件メールを送信した行為は、就業規則所定の「他人を中傷または誹謗し名誉・信用を傷つけ損ないもしくは秩序を乱す流言飛語を行ったとき」、「経営に著しく非協力なとき、もしくは業務上の指揮命令に不当に反抗し誠実に勤務しないとき」、「その他、再三注意するも規律、義務に違反したとき」に該当するというのが相当であり、また、Ｘは、私用であるヤフーメールにアクセスし、ヤフーメールを作成中の状態にした上で、ヤフーメールの添付ファイルとして、Ｘ社内パソコンの「ＰＣ纏め」という名のフォルダから、Ｙ社の社内情報（Ｘの給与明細、Ｙ社の経営方針、暗証番号等）をアップロードし、アップロードを完了した。当該アップロードは、就業規則所定の「経営に著しく非協力なとき、もしくは業務上の指揮命令に不当に反抗し誠実に勤務しないとき」、及び「その他、再三注意するも規律、義務に違反したとき」に該当するというのが相当である。
ポイントは、「度重なる指示に従わず同様の行為を繰り返しており」という点です。
解雇を選択する前には必ず顧問弁護士に相談の上、慎重かつ適切に対応することが肝心です。決して、素人判断で進めないようにしましょう。