おはようございます。
今日は、タイヤ製造業作業員の石綿ばく露の有無と損害賠償請求に関する裁判例を見てみましょう。
住友ゴム工業（旧オーツタイヤ・石綿ばく露）事件（神戸地裁平成３０年２月１４日・労判１２１９号３４頁）
【事案の概要】
本件は、(1)甲事件原告らの被相続人らが，いずれも被告ないし被告と合併したａ株式会社の従業員として，被告の神戸工場又は泉大津工場においてタイヤ製造業務等に従事していたが，その際，作業工程から発生するアスベスト及びアスベストを不純物として含有するタルクの粉じんにばく露し，悪性胸膜中皮腫ないし肺がんにより死亡したとして，甲事件原告らが，被告に対し，債務不履行ないし不法行為に基づき，それぞれの相続分に応じた損害賠償金＋遅延損害金の支払を求め（甲事件），(2)乙事件原告亡Ｘ２２及び原告Ｘ２５が被告従業員として，神戸工場においてタイヤ製造業務等に従事していたが，その際，作業工程から発生するアスベスト及びアスベストを不純物として含有するタルクの粉じんにばく露し，石綿肺及び肺がんに罹患したとして，乙事件原告らが，被告に対し，債務不履行ないし不法行為に基づき，損害賠償金＋遅延損害金の支払を求める（乙事件）事案である。
【裁判所の判断】
一部認容
【判例のポイント】
１ 雇用契約上の付随義務としての安全配慮義務の不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は１０年であり（民法１６７条１項），この１０年の時効期間は損害賠償請求権を行使できるときから進行するところ，安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権は，その損害が発生した時に成立し，同時に，その権利を行使することが法律上可能になるというべきであって，権利を行使し得ることを権利者が知らなかった等の障害は，時効の進行を妨げることにはならないというべきである。
そうすると，亡Ｍ及び亡Ｏの債務不履行に基づく損害賠償請求権は，亡Ｍ及び亡Ｏにそれぞれ客観的な損害が発生した時から進行し，遅くとも，各人が死亡した日から消滅時効期間が進行しているというべきであり，安全配慮義務の不履行に基づく損害賠償請求権の起算点は，亡Ｍにつき平成１２年４月２５日，亡Ｏにつき平成１２年１月２６日で，甲事件の訴えが提起された時点でいずれも１０年が経過しているから，消滅時効が完成しているというべきである。
２ 民法７２４条は「不法行為による損害賠償の請求権は，被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないときは，時効によって消滅する」と規定し，「損害及び加害者を知った時」とは，被害者において加害者に対する損害賠償が事実上可能な状況の下に，その可能な程度にこれを知った時を意味し，単に損害を知るにとどまらず，加害行為が不法行為を構成することをも知ったときを意味するものと解される。
本件においては，原告Ｘ６及び亡Ｘ１０が，それぞれ上記アの各労災請求に至った経緯までは判然としないものの，いずれも被告での職務従事における石綿ばく露を前提に上記各請求をしていることから，遅くとも，それぞれ上記アの各労災請求をした時点では，被告における石綿ばく露を原因に疾病を発症し死亡したことを認識しているといえ，「被害者が…損害及び加害者を知った」ものと認められる。
そうすると，上記アの各労災請求をした日から消滅時効期間が進行するというべきであるから，亡Ｍ及び亡Ｏの不法行為に基づく損害賠償請求権の起算点は，亡Ｍにつき平成２１年９月１５日，亡Ｏにつき平成１８年３月２０日であり，甲事件の訴えが提起された時点で，いずれも３年が経過しているから，消滅時効が完成しているというべきである。
３ 一般に，消滅時効制度の機能ないし目的については，①長期間継続した事実状態を維持して尊重することが法律関係の安定のため必要であること，②権利の上に眠っている者すなわち権利行使を怠った者は法の保護に値しないこと，③あまりにも古い過去の事実について立証することは困難であるから，一定期間の経過によって義務の不存在の主張を許す必要があることなどであると説明されているが，時効によって利益を受けることを欲しない場合にも，時効の効果を絶対的に生じさせることは適当でないともいえるから，民法は，永続した事実状態の保護と時効の利益を受ける者の意思の調和を図るべく，時効の援用を要するとしている（民法１４５条）。もっとも，時効を援用して時効の利益を受けることについては，援用する意思表示を要件とするのみで，援用する理由や動機，債権の発生原因や性格等を要件として規定してはいない。このような債権行使の保障と消滅時効の機能や援用の要件等に照らせば，時効の利益を受ける債務者は，債権者が訴え提起その他の権利行使や時効中断行為に出ることを妨害して債権者において権利行使や時効中断行為に出ることを事実上困難にしたなど，債権者が期間内に権利を行使しなかったことについて債務者に責めるべき事由があり，債権者に債権行使を保障した趣旨を没却するような特段の事情があるのでない限り，消滅時効を援用することができるというべきである。
本件においては，本件被用者らの被災状況が判然としないことから，被告に対し，原因を明らかにするように求め，また団体交渉を申し入れるに至った経過や，この種事案における遺族による訴訟追行及び損害賠償請求自体に困難が伴うことに照らすと，原告Ｘ６及び亡Ｘ１０が，上記各労災請求をした時点では，被告に対する損害賠償請求権を行使することには，法的なあるいは事実上の問題点が多く，損害賠償請求権の行使が容易ではなかったというべきであり，加えて，上記アのとおり，被告に対する損害賠償請求権を行使するための準備行為を行っていたことからすれば，権利の上に眠っている者すなわち権利行使を怠った者ともいえない。
さらに本件組合による団体交渉の申入れから団体交渉が実現するまでに５年以上の期間を要しているところ，このことは，被告が，本件組合からの団体交渉の申入れを拒否した結果，訴訟にまで発展し，訴訟において被告が団体交渉に応じる義務があると判断されていることなどからすると，被告側の不当な団体交渉拒否の態度に起因するものといわざるを得ない。そうすると，原告らが，被告に対する損害賠償請求権を行使することに関し，法的なあるいは事実上の問題点を解消するために長期間を要したことについては，被告に看過できない帰責事由が認められるというべきである。
以上を総合すると，被告が，積極的に，原告らの権利行使を妨げたなどの事情は認められないものの，上記のとおり，被告の看過できない帰責事由により，原告らの権利行使や時効中断行為が事実上困難になったというべきであり，債権者に債権行使を保障した趣旨を没却するような特段の事情が認められる。
したがって，被告が，亡Ｍ及び亡Ｏの損害賠償請求権に関して消滅時効を援用することは，権利の濫用として許されないものというべきである。
少々長いですが、上記判例のポイント３は、消滅時効に関する議論としては大変参考になります。
是非、押さえておきましょう。
労災発生時には、顧問弁護士に速やかに相談することが大切です。