おはようございます。
今日は、会社が平成２９年１月以降、大阪での団交開催に応じないことが不当労働行為とされた事案について見ていきましょう。
食品新聞社事件（大阪府労委令和元年６月４日・労判１２１６号８６頁）
【事案の概要】
本件は、会社が平成２９年１月以降、大阪での団交開催に応じないことが不当労働行為にあたるかが争われた事案である。
【労働委員会の判断】
不当労働行為にあたる
【命令のポイント】
１ 会社は、大阪での団交開催に応じていない理由として、①４０年以上の間、東京で団交に出席する大阪勤務の組合員はＧ組合員だけである旨、③組合は、大阪の制作部に係る議題でも、大阪での団交開催を要求してこなかった旨主張する。
会社主張①から③はいずれも認められず、組合による平成２９年１月以降の大阪での団交開催要求に対して、会社が大阪での団交開催に応じないことは、正当な理由のない団交拒否に当たり、労働組合法７条２号に該当する不当労働行為である。
団交の開催場所や出席人数等に固執して団交に応じない場合、不当労働行為と評価される場合がありますので気を付けましょう。
組合との団体交渉や組合員に対する処分等については、まずは事前に顧問弁護士から労組法のルールについてレクチャーを受けることが大切です。決して素人判断で進めないようにしましょう。