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今日は、最低賃金法に基づく未払賃金等請求に関する裁判例を見てみましょう。
税経コンサルティング事件（大阪地裁令和元年１２月２７日・労判ジャーナル９６号５６頁）
【事案の概要】
本件は、保険代理店を営むY社において保険の営業業務等に従事していたXが、Y社に対し、主位的に（第一次的請求として）、Y社から最低賃金を下回る金額の賃金しか支払われていないとして、雇用契約に基づき、最低賃金に基づいて算出した賃金額との差額に係る未払賃金１２０万円等の支払を求め、仮にこれが認められない場合に予備的に（第二次的請求として）、Y社がXの賃金から根拠のない控除を行い、また、保険解約に伴い手数料としてXに義務なく金員を支払わせたとして、不当利得に基づき、上記控除に係る利得金約６０万円等の支払を求めた事案である。
【裁判所の判断】
一部認容
【判例のポイント】
１ X及びY社は、平成２７年４月１日頃、それぞれ自己の意思に基づき、本件雇用契約書にXが署名押印し、BがY社代表者として押印してこれを作成した事実が認められ、これによれば、X及びY社の間では、同日、本件雇用契約書に記載の契約が成立したものと認められ、これを覆すに足りる証拠はないから、XとY社との間では、平成２７年４月１日に雇用契約が成立し、同雇用契約が継続した後、Xは平成２９年５月３１日にY社を退職したものと認められ、そして、雇用契約の内容（雇用条件）は、概ね本件雇用契約書に沿うものであるところ、Xの賃金に関しては、フルコミッション制（完全歩合制）であることに加え、労働時間に応じた一定額の賃金が保障されることなどが定められているにとどまり、最低賃金を下回らないことは明確にされていないものの、最低賃金に達しない賃金を定める合意部分は無効となり、同部分は最低賃金と同様の定めをしたものとみなす（最低賃金法４条２項）こととなるから、結局、Y社は、Xとの間の雇用契約に基づき、最低賃金と同様の賃金の支払義務を負う。
２ Xの従事していた業務は、主に外回りによる保険契約の募集・勧誘であるところ、営業日報に記載された時間、訪問先・折衝先・面談所等及び業務内容の記載には、些か抽象的なものも見られるものの、多くは記載自体から営業活動の一環であることが相当程度理解できるものであること等から、Xの作成した営業日報は基本的に信用性が肯定できるものといえ、また、Xの作成した勤務表は、営業日報が提出されていない期間においても概ね正確に記載されたものと推認することができ、基本的にその信用性を認めることができるというべきであることからすれば、Xの労働時間数については、営業日報及び勤務表を基に算定するのが相当である。
フルコミッションで合意している場合であっても、雇用契約である以上、最賃法は強行法規なので、これに反することはできません。
日頃から顧問弁護士に相談しながら適切に労務管理を行うことが大切です。