おはようございます。
今日は、うつ病発症に関する安全配慮義務違反について総額３４７２万円余の請求が認容された裁判例を見てみましょう。
甲研究所事件（札幌地裁平成３１年３月２５日・労経速２３９２号１４頁）
【事案の概要】
本件は、Y社に雇用されているXが、Y社における過重労働が原因でうつ病になったところ、Y社に安全配慮義務違反があると主張して、損害賠償の一部請求として８２７１万８７５２円+遅延損害金の支払を求めるとともに、Y社の労務管理の不備及びCの嫌がらせ等が不法行為に当たるとして、慰謝料+遅延損害金並びに弁護士費用の支払いを求める事案である。
【裁判所の判断】
Y社は、Xに対し、３４７２万７９０３円+遅延損害金を支払え
Cは、Xに対し、３３万円＋遅延損害金を支払え
Y社は、Xに対し、Cと連帯して３３万円＋遅延損害金を支払え
【判例のポイント】
１ Xは、平成１８年に復職してから平成２６年５月に休職するまでの間、基本給と主任加給の合計額の半分を減額されてきている。この減額は、業務に起因するうつ病によりXの勤務時間が減少したことによるものであるから、損害となる。
２ 本件の場合、Xの主治医のみならず、Y社らが意見を求めたK医師の意見からしても、本件の口頭弁論終結時にXの症状が固定していたとは認められないから、Xの後遺障害を前提とした逸失利益の請求については、現時点では、認められないと解する。
上記判例のポイント１の視点は参考になりますので押さえておきましょう。
労災発生時には、顧問弁護士に速やかに相談することが大切です。