おはようございます。 今週も一週間がんばりましょう。
４７日目の栗坊トマト。この休日中に成長を加速させたようです！
今日は、プランナーにおける定額残業代の割増賃金該当性に関する裁判例を見てみましょう。
結婚式場運営会社A事件（東京高裁平成３１年３月２８日・労判１２０４号３１頁）
【事案の概要】
本件は、Y社の従業員であったXが、Y社に対し、Y社との間の雇用契約に基づいて、未払賃金等５１２万１１１１円（残業代４８３万３３７９円、遅延損害金２８万７７３２円）+遅延損害金+付加金の支払を求めた事案である。
原審は、法内残業代８７万２０９５円、時間外割増賃金２２４万１４３３円+遅延損害金並びに１５５万１３８０円+遅延損害金の支払を求める限度でXの請求を認容したところ、X及びY社が、同判決を不服として控訴した。
【裁判所の判断】
１ Y社は、Xに対し、３万９５６５円+遅延損害金を支払え
２ Xのその余の請求を棄却する。
３ Xの本件控訴を棄却する。
【判例のポイント】
１ 被用者が時間外労働等を立証した場合に時間外労働手当等が発生するかどうかと、定額残業代の約定として効力を有するかどうかとは、別の問題であって、使用者の労働時間管理の有無によって定額残業代の効力が左右されるものとはいえない。
２ 本件特約によれば、職能手当は、時間外・休日・深夜割増賃金として支給されるものであって、基本給と明確に区分されており、その割合賃金に適用される基礎賃金の１時間当たりの金額（残業単価）を具体的に算定することも可能であるから、明確性の要件に欠けることはないというべきである。
３ 本件雇用契約書及び本件特約によれば、職能手当相当額と労働基準法所定の割増賃金との差額精算の合意は存在している上、支給が行われた場合に、その超過分について割増賃金が別途支払われることは労働基準法上当然に求められるから、差額の精算合意を定額残業代の定めの有効要件とする必要はない。
４ 職能手当が約８７時間分の時間外労働等に相当することをもって、給与規程及び本件雇用契約書において明確に定額残業代と定められた職能手当につき、時間外労働等の対価ではなく、あるいはそれに加えて、通常の労働時間内の労務に対する対価の性質を有すると解釈する余地があるというには足りない。
５ Y社は、実際に行われた時間外労働等の時間に基づいて計算した割増賃金の額が、職能手当で定めた定額割増賃金の額に満たない月があったとして、Xに対し、その差額を請求する権利があることを前提に相殺の主張をするが、一般に、定額残業代に関する合意がされた場合についての当事者の合理的意思解釈としては、実際に行われた時間外労働等の時間に基づいて計算した割増賃金の額があらかじめ定められた定額割増賃金の額に満たない場合であっても、満額支払われると解するのが相当である。XとY社との間の本件雇用契約においても同様であって、差額を請求しない旨の合意があったと解するのが相当であるから、Y社の差額請求及びその存在を前提とする相殺の主張は認められない。
いつも言っていることですが、しっかり要件を満たしながら運用している限り、裁判所はちゃんと固定残業制度を認めてくれます。
是非、痛い目に合う前に、ちゃんと賃金制度を運用するようにしましょう。
残業代請求訴訟は今後も増加しておくことは明白です。素人判断でいろんな制度を運用しますと、後でえらいことになります。必ず顧問弁護士に相談をしながら対応しましょう。