おはようございます。 今週も一週間がんばりましょう。
今日は、教員の体罰等を理由とする懲戒免職処分取消請求に関する裁判例を見てみましょう。
宮崎県・宮崎県教育委員会事件（福岡高裁宮崎支部平成３０年６月２９日・労判ジャーナル８１号４４頁）
【事案の概要】
本件は、宮崎県教育委員会が、本件高校の元教員Ｘに対し、Ｘが顧問を務めていた本件柔道部の生徒に対する体罰等を理由として、地方公務員法２９条１項１号、３号により、懲戒処分として免職する旨の本件処分を行ったため、Ｘが本件処分は裁量権を逸脱、濫用したものであるなどと主張して、県教委に対し、本件処分の取消しを求めたところ、元判決がＸの請求を棄却したため、Ｘが原判決を不服として本件控訴を提起した事案である。
【裁判所の判断】
控訴棄却
【判例のポイント】
１ Ｘが行った行為は、本件柔道部の複数の部員に対し、長期間にわたり、その都度、複数回、平手で叩いたり、足で蹴ったりする激しい暴行を加えたというものであり、Ｘのこれらの行為は、その態様や程度等に鑑みると、指導と呼べるようなものではなく、単に部員に対して恐怖心を植え付けるものであり、これらの行為が１５歳から１８歳までの女子に対して向けられたものであることをも併せ考えると、Ｘの上記体罰は、部員に対し、身体的苦痛のみならず、極めて深刻な精神的苦痛を与えるものであったといわざるを得ず、著しく悪質で、重大な結果を招くものであったというべきであり、Ｘは、教職員として、生徒を指導し教育する立場にありながら、その生徒に対して、長期間にわたり、繰り返し、極めて悪質で、かつ、重大な結果をもたらす行為に及んでいることなどからすると、県教委がＸに対して懲戒処分のうち免職を選択して本件処分を行ったことは、社会観念上著しく妥当を欠くとはいえず、裁量権を付与した目的を逸脱し、これを濫用したものということはできない。
昔は公然と行われていたこのような「指導」は、今の時代はもはや指導とは評価されません。
自分が学生時代に受けた指導を、現在、指導者として行うことは許されません。
「自分たちのときはこのくらい当たり前だった」という認識を取り除くことが求められます。
解雇を選択する前には必ず顧問弁護士に相談の上、慎重かつ適切に対応することが肝心です。決して、素人判断で進めないようにしましょう。