おはようございます。 今週も一週間がんばりましょう。
今日は、不適切な言動に基づく損害賠償等請求に関する裁判例を見てみましょう。
システムディ事件（東京地裁平成３０年７月１０日・労判ジャーナル８１号３８頁）
【事案の概要】
本件は、Ｙ社の元従業員Ｘが、Ｙ社に対し、賃金及び賞与を理由なく減額したと主張して、減額分の賃金・賞与、合計約４９１万円等の支払を求め、また、Ｙ社に対し、上司らの退職強要等に係る債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求（休業損害、治療費及び通院交通費並びに慰謝料の損害金合計約５３９万円等）の支払を求め、代表取締役であるＡの暴言に係る不法行為に基づく慰謝料に関し、Ａに対しては不法行為、会社に対しては会社法３５０条又は使用者責任に基づき、連帯して慰謝料５０万円等の支払を求め、また、会社に対し、民法５３６条に基づく休職期間満了後の賃金・賞与請求、合計約５０１万円等の支払を求め、また、上記復職後の減額分の賃金約１２万円及び未払賞与約４７万円等の支払を求め、さらに、有給休暇分の賃金・通勤手当等の支払を求めた事案である。
【裁判所の判断】
減額分等未払賃金・賞与等支払請求の一部認容（休業損害２５４万７９６３円、治療費及び通院交通費８万９９００円、慰謝料８０万円等）
不適切な言動等に基づく損害賠償等請求の一部認容（慰謝料２０万円）
【判例のポイント】
１ Ｘは、Ａ及び事業部長であるＧから、不適切な言動により罵倒されるなどしながら繰り返し退職を迫られ、退職に応じなければ会社Ｃ本社に転勤させてそれまでの営業以外の業務に就かせて賃金を更に減額するなどと言われ、複数回欠勤するようになり、Ｇから担当業務の変更や賃金の減額を通告され、その後、医師からうつ状態と診断され、これを原因として休職するに至ったことが認められるから、Ｙ社は、Ｘに対し、本件雇用契約に基づく注意義務を怠り、ＡやＸの上司らにおける不当な言動や一方的な賃金の減額等を行ってＸの意思決定を不当に制約するとともにその人格権を違法に侵害し、これによって、Ｘはうつ状態を発症するに至ったものと認められ、Ｙ社は、Ｘに対し、債務不履行に基づき、Ｘに生じた損害を賠償する責任を負う。
２ ＡのＸに対する発言等が、Ｘがうつ状態による１年６か月に及ぶ休職期間の満了後に、ようやくこれが寛解して臨んで面会の席上で行われたこと、上記発言中において、ＡはＸに対して「裏切り」「寄生虫」という言葉を複数回用いたこと、ＡがＸに対してこのような発言をしたのはこれが初めてではないことなどの事情を総合考慮すれば、ＡのＸに対する上記発言によって生じたＸの精神的苦痛に対する慰謝料としては、２０万円が相当である。
使用者側とすれば、この裁判による金銭的負担のみならず、上記のような内容の裁判例が会社名とともに残ることによるレピュテーションリスクについても事前に検討しなければなりません。
ハラスメントについては、注意喚起のために定期的に研修会を行うことが有効です。顧問弁護士に社内研修会を実施してもらいましょう。