おはようございます。
今日は、試用期間の再延長が否定され、配転命令拒否等による解雇が有効とされた裁判例を見てみましょう。
Ｆ社事件（神戸地裁平成３０年７月２０日・労経速２３５９号１６頁）
【事案の概要】
本件は、原告が本件解雇は無効であると主張して地位確認等を求めるとともに、Ｙ社による本件自宅勤務命令、徳島本社への配転命令、本件解雇はいずれも違法であると主張して不法行為に基づく損害賠償を求めた事案である。
【裁判所の判断】
請求棄却
【判例のポイント】
１ Ｘは平成２８年２月２５日からＹ社において勤務を始め、徳島本社で研修を受けた後、４月１４日から関西支社勤務となり、資産形成事業部関西営業課に配属されたが、５月１３日に本件自宅勤務命令を受け、以後その状態が続いていた。そして調査の結果、関西営業課において業務に従事していた際のＸの営業活動に業務フロー違反があったことが発覚しており、また、Ｃと結託してＥ取締役の意向に沿わない営業活動を行っていたことも疑われる状況にあった。Ｙ社は、延長された試用期間の満了にあわせて本件自宅勤務命令を解除することとしたが、このような状況で、８月２５日以降、Ｘをもとの関西営業課で勤務させることはできないと判断し、用地仕入業務に従事させることとするとともに、徳島本社において改めて研修を受けさせることにしたというのである。
認定事実によれば、このＹ社の判断を基礎づける事実が実際にあったから、本件配転命令には必要性があったといえるし、不当な動機・目的によって行われたものともいえない。これによってＸが特に不利益を被るという事情も認められない。したがって本件配転命令が業務命令権の濫用とされることはなく、有効である。
２ 本件配転命令は有効であるからＸは平成２８年８月２５日以降徳島本社で勤務する義務を負ったが、本件解雇のあった９月５日まで１日も出勤しなかった。・・・しかもＸは８月２８日、「（本件配転命令によって）労働契約は終了ということになる、解雇になったと認識していいか」などのメッセージをＤ取締役に送信している。このことからすると、Ｘは遅くとも９月２日までに、本件配転命令を拒否する意思を明確にＹ社に表明したと認められる。
指定された勤務場所で勤務する意思がないことを従業員が表明するということは、就労の意思を放棄するにも等しいことであり、労働契約上の義務の重大な違反である。Ｙ社の就業規則においても配転命令は「重要な職務命令」と位置づけられている（就業規則７１条１項１６号）。一方、本件配転命令に従わないことについて正当な理由は認められないし、特に酌むべき事情も認められない。
このように重大な義務違反である本件配転命令の拒否があったことに加え、秘密漏洩行為、業務フロー違反行為もあったのであるから、本件解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないということはできない。本件解雇に権利の濫用はなく、有効である。
配転命令について不当な動機目的（例えば、退職に追い込むためなど）に基づくものではないということをいかに立証するかがポイントとなります。
上記判例のポイント１のような流れが裏づけとともに主張できると有効と判断してもらえます。
解雇を選択する前には必ず顧問弁護士に相談の上、慎重かつ適切に対応することが肝心です。決して、素人判断で進めないようにしましょう。