おはようございます。
今日は、懲戒（降格）処分無効と支店長の地位確認等請求に関する裁判例を見てみましょう。
大東建託事件（東京地裁平成３０年４月２６日・労判ジャーナル７８号３２頁）
【事案の概要】
本件は、Ｙ社の従業員Ｘが、平成２８年９月３０日付けのＡ支店支店長から担当へ降格する旨の懲戒処分は無効であると主張して、Ｙ社に対し、平成３０年３月３１日まで同支店長の地位にあることの確認を求め、同処分以降に係る同処分前の賃金との差額、平成２８年１０月分から同年１２月分までの約１９９万円、平成２９年１月分から同年６月分までの約４１９万円、同年７月分から同年１０月分までの約３０４万円、同年１１月分から平成３０年３月分までの約５２１万円等の支払を求めるとともに、Ｙ社の従業員からパワハラを受けたとして、民法７１５条の使用者責任に基づき、慰謝料５００万円等の支払を求めた事案である。
【裁判所の判断】
懲戒処分（降格）は有効
損害賠償請求も棄却
【判例のポイント】
１ Ｙ社において、本件通知が平成２７年４月１日に発出されており、立地・家賃審査依頼書や家賃審査書において事故歴の有無を確認する欄が設けられたことに鑑みても、Ｘは、支店長として当然にその内容を把握し、支店内で同通知を周知徹底すべき立場にあったものであるから、本件事故歴が発覚した時点で、本件通知の内容に従って本社に一般申請すべきであったにもかかわらず、本社に報告等をしないで本件売買契約を締結したものであり、その結果、Ｙ社は、本件土地の入居者募集等のやり直しなどを余儀なくされたことからすれば、Ｘの行為は、Ｙ社の定める規程及び指示に違反し、Ｙ社の信用等を損なう行為であるといえること等から、Ｘの上記各行為は、Ｙ社の懲戒規程所定の懲戒事由に該当する。
２ Ｘは、支店長という立場にありながら、部下であるＢ課長及びＣ課長に対し、本件通知に反する行為を指示したものであり、その結果、Ｙ社は、組織としての本件火災死亡事故の報告を受けて認識していた状態にあったにもかかわらず、Ｘの通知違反の指示により、火災死亡事故の告知をせずに本件土地上のアパートの入居者を募集するに至ったものであり、入居者に対する告知義務違反ともなり得る重大な法令遵守（コンプライアンス）上の問題を生じさせた行為である上、Ｙ社が大東建物管理の損害を補填するなど一定の実損害も発生していること等から、Ｘの上記各行為による責任は、相当に重いといわざるを得ず、本件懲戒降格処分によりＸの基本給等が大幅に減額されたことなどＸの不利益を考慮しても、本件懲戒降格処分が重すぎるものとして社会通念上相当性を欠くということはできないというべきである。
この事案で懲戒解雇までしてしまうと相当性が認められない可能性も出てくるところです。
降格処分により、大幅な賃金の減額が生じたとしても、事案の重大性からすれば相当であるという判断です。
解雇を選択する前には必ず顧問弁護士に相談の上、慎重かつ適切に対応することが肝心です。決して、素人判断で進めないようにしましょう。