おはようございます。
今日は、賃金減額不同意に基づく減額賃金等支払請求に関する裁判例を見てみましょう。
ニチネン事件（東京地裁平成３０年２月２８日・労判ジャーナル７５号２０頁）
【事案の概要】
本件は、元従業員Ｘが、Ｙ社との間で雇用契約を締結し、Ｙ社において就労していたところ、平成２７年２月末支給分の給与から賃金を減額され、同年７月２０日にＹ社を退職したことについて、Ｙ社に対し、ＸはＹ社から退職（解雇）か給与半減かの二者択一を迫られ、本件賃金減額に同意せざるを得なかったものであり、Ｘの同意はその自由な意思に基づいてされたものでなく、本件賃金減額は無効であるなどと主張して、本件雇用契約に基づき、同年２月給与から同年７月給与までの各給与における未払賃金の合計約１５２万円等の支払を求めるとともに、本件賃金減額及びその後Ｘの賃金を増額するなどしなかったＹ社の一連の行為は、退職強要に該当し、Ｘは、同退職強要がなければ、退職日後も少なくとも同年１０月２０日までＹ社において就労し、その間の給与を得ることができたなどと主張して、不法行為に基づき、上記期間の賃金相当額（逸失利益）等の約１６１万円等の支払を求めた事案である。
【裁判所の判断】
未払賃金１５０万円認容
損害賠償請求は棄却
【判例のポイント】
１ 本件賃金減額によりＸにもたらされる不利益の程度の著しさや、Ｘが本件賃金減額を受け入れる旨の行為をするまでのＸとＹ社との間の具体的なやり取り（とりわけ、Ｙ社において、すぐにＸを解雇できるとの不正確な情報を伝え、十分な熟慮期間も与えずに退職か本件賃金減額かの二者択一を迫ったことを受けて、Ｘが本件賃金減額を受け入れる行為をしたこと）等からすれば、本件賃金減額を受け入れる旨のＸの行為がＸの自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとはいえず、Ｙ社が種々指摘する点を考慮しても、本件賃金減額について、Ｘの自由な意思に基づく同意があったと認めることはできないから、本件賃金減額は無効であり、Ｙ社には、Ｘについて、平成２７年２月給与から同年７月給与まで合計１５０万円（２５万円×６か月）の未払賃金がある。
労働条件の不利益変更を行う際に、労働者の自由な意思に基づく同意の有無が争点となります。
上記判例のポイント１記載のとおり、会社が不正確な情報を伝え、十分な熟慮期間を与えずに同意を求めるようなケースでは、自由な意思について否定されますので注意が必要です。
日頃から顧問弁護士に相談しながら適切に労務管理を行うことが大切です。