おはようございます。
今日は、定年後再雇用社員に対する配転命令の適法性に関する裁判例を見てみましょう。
ＫＳＡインターナショナル事件（京都地裁平成３０年２月２８日・労判１１７７号１９頁）
【事案の概要】
本件は、Ｙ社の従業員であるＸが、違法無効な配転命令により損害を受けたと主張して、債務不履行又は不法行為に基づき４２６万５８００円の損害賠償+遅延損害金の支払を請求している事案である。
【裁判所の判断】
Ｙ社はＸに対し、２１４万５０００円+遅延損害金を支払え
【判例のポイント】
１ Ｘは、平成２７年１月１６日にＡ監査室長から外す旨の配転命令を発しており、同月１６日にはＸが一度提出した始末書を書き直させることもしており、さらにＸは同月２２日に労働組合に加入して本件配転命令の撤回を求めていることからすると、Ｘが同月１６日に嘱託契約書に署名捺印したのは、本件配転命令に不服があったものの、業務命令であるのでやむなく従ったにすぎず、自由な意思に基づく同意がされたと認めることはできない。
また、Ｙ社では、同月２６日に、同年２月１日付けでＸを関西営業本部Ｂ事業部参事に異動させる配転命令をしたのであるから、それに基づいてＸが引き継ぎをしたことについても、業務命令であるのでやむなく従ったにすぎず、自由な意思に基づく同意がされたと認めることはできない。
そして、配転命令が、その本来の適法性いかんにかかわらず、労働者の同意によって有効とされるためには、配転命令が違法なものであってもその瑕疵を拭い去るほどの自由意思に基づく同意であることを要すると解するのが相当であるから、本件では、Ｘがこのような同意をしたとは認められない。
したがって、本件配転命令がＸの同意を理由に有効であるとは認められない。
２ ・・・Ａ監査室長の地位が、Ｙ社の業務の内部監査と社員の研修を行う立場にあることを考慮しても、この社内メールをもってＸがＡ監査室長として不適格であると認定することは、いささか早計に過ぎるというべきである。そして、ＸをＡ監査室長から外すことにより、Ｘが本件特約による退職金の補てん措置の対象外に減給措置を伴うものといえ、Ｘに経済的な不利益を及ぼすものでもある。これらの点を考慮すると、本件配転命令は、Ｘに経済的な不利益を及ぼしてまで行う業務上の必要性に欠けるというべきである。
３ 本件配転命令により、Ｘは、月額５万円の退職金の補てんを得られなくなり、これは本件配転命令の不法行為と相当因果関係のある損害と認められる。そして、平成２７年２月から本件口頭弁論終結日の属する月である平成２９年１２月までの間の３５か月間の合計額は、１７５万円である。Ｘは、それ以後の分の損害も請求するが、ＸとＹ社との労働契約に職種限定がないことからすると、Ｘは業務上の必要があれば配置転換を命じられるべき立場にあるから、将来分の請求については未だ損害として認めるに足りない。
また、Ｘは、本件配転命令により精神的苦痛を受けたと認められるところ、経済的な不利益は前記により償われること、Ｘにも、Ａ監査室長の立場にありながらＹ社の財務状況が悪いと根拠なく社内メールで述べたことに責められるべき点があることを考慮すると、本件での慰謝料は２０万円と認めるのが相当である。
上記判例のポイント１はとても大切です。
当該同意が自由意思に基づいているかという論点はさまざまな事案で登場します。
裁判所がどのような点に着目して判断しているのかを理解しておきましょう。
実際の対応については顧問弁護士に相談しながら慎重に行いましょう。