おはようございます。 今週も一週間がんばりましょう。
今日は、経営に関する権限を相当程度有した労働者の管理監督者性に関する裁判例を見てみましょう。
エルライン事件（大阪地裁平成３０年２月２日・労判ジャーナル７４号５４頁）
【事案の概要】
本件は、Ｙ社の従業員Ｘが、Ｙ社に対し、平成２５年１２月１６日から平成２８年６月１５日までの時間外労働、法定休日労働及び深夜労働に係る割増賃金合計９５１万１４２０円等の支払並びに労働基準法１１４条所定の付加金等の支払を求めた事案である。
【裁判所の判断】
管理監督者には当たらない。
【判例のポイント】
１ Ｘについては、担当するグループの経営に関する権限を相当程度有し、それなりに高額な賃金を支給されるなど、管理監督者性を肯定する要素も認められるものの、その権限には一定の制約があった上、業務命令により容易に覆されるものであったことも踏まえると、Ｘが実質的に経営者と一体的な立場にあったとまでいうことはできず、出退勤の自由や待遇の点からみても、労基法上の労働時間等に関する規制による保護が不要であるということはできないから、Ｘが管理監督者に該当すると認めることはできない。
２ Ｙ社は、Ｘが管理監督者であると認識して時間外手当等の支給対象外としていたものと認められるところ、Ｙ社の法令解釈は結論として誤っていたといわざるを得ないが、Ｘの管理監督者性を肯定する要素も一定程度認められ、また、仮にＸが管理監督者に該当するとしても、Ｙ社は深夜労働に対する割増賃金の支払義務は免れないところ、本件においては、Ｘに対し、深夜労働に対する割増賃金の額を超える月額３万円の固定残業手当が支給されていることから、Ｙ社が、Ｘは管理監督者に該当すると認識し、Ｘに対する割増賃金を支払わなかったことにも相当の理由があったと認められ、Ｙ社による不払の対応が悪質であったということはできないから、本件において、Ｙ社に対し付加金の支払を命ずるのは相当でない。
なかなか管理監督者性のハードルは高いのです。
また、上記判例のポイント２に書かれているように、管理監督者に該当する場合でも、深夜労働に対する割増賃金は支払う必要がありますのでご注意ください。
管理監督者性に関する対応については、会社に対するインパクトが大きいため、必ず顧問弁護士に相談しながら進めることをおすすめいたします。