おはようございます。
今日は、車両配送従業員の雇止めに関する裁判例を見てみましょう。
関西スチールテクノ事件（大阪地裁平成２９年１１月１６日・労判ジャーナル７３号２４頁）
【事案の概要】
本件は、Ｙ社が、元従業員Ｘに対し、Ｙ社・Ｘ間では、有期雇用契約が締結されていたところ、雇用期間の満了によって雇用契約が終了したにもかかわらず、ＸはＹ社との雇用契約が存在していると主張しているとして、雇用関係が存在しないことの確認、ＸはＹ社で稼働中に自動車事故を起こしＹ社に損害を与えたとして、不法行為に基づき損害賠償を請求した事案である。
【裁判所の判断】
雇用関係不存在確認請求認容
損害賠償請求認容
【判例のポイント】
１ Ｙ社とＸは、期間の定めのない契約を合意の上で有期雇用契約に変更したものであり、Ｘの同意があるから一方的な不利益変更とはいえず、労働契約法９条により、雇用契約は有期雇用契約に変更されたものと認められ、そして、本件雇用契約は、無期雇用契約と同視できるものとはいえないが、元々は無期雇用契約であり、その期間は３年以上に及んでいたことや、契約締結時には更新もあり得るものとされていたことに照らせば、契約の更新の期待を抱くことには一応の合理的な理由があると解するのが相当であるところ、Ｙ社・Ｘ間の雇用契約は配送業務に限定したものであったが、Ｙ社はその配送業務を廃止することとなったこと、Ｘは１年ほどの間に本件事故を含む３回の事故を起こし、いずれの事故もＸの責めに帰すべき事故であること、Ｘはすでに６６歳であり、事故を繰り返していることからしても注意力の減退等は否定し難いこと等の本件の事情に照らせば、本件において、雇用契約を更新しないことには、客観的にみて合理的な理由があり、社会通念上不当であるとはいえない。
２ Ｘが従事していた業務は、車両による配送であって特段高度な技術が求められる業務ではなく、また、Ｘの本来的職務の一部をなすものであり、そして、Ｘは、形状や大きさが異なる荷物をトラックで配送する業務を担当しているから、トンネルに侵入する際は、積荷が天井に接触しないか、常に注意を払うべき立場にあるところ、本件事故はそれを怠ったことにより惹起されたものであり、Ｘの過失が重大であることは明らかであり、また、Ｘは、その前に少なくとも２度の接触事故を起こしているのであるから、車両の運転においては特に注意を払うべき立場にあったといえ、本件事故によるＹ社の損失は少なくとも１５０万円近い額であるところ、Ｙ社は本件において、その約２割にあたる３０万円しか請求していないこと、労働者に求償する額として３０万円という金額が著しく高額とまではいえないことを総合すれば、本件の請求が権利の濫用にあたるとか信義則上許されないとまでいうことはできないから、３０万円の損害賠償を求めているＹ社の請求は理由がある。
会社側が非常に理性的な対応をされているので、裁判所もこのような判断をしてくれています。
日頃から顧問弁護士に相談しながら適切に労務管理を行うことが大切です。