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今日は、新聞店における整理解雇に関する裁判例を見てみましょう。
林崎新聞店事件（東京地裁平成２９年５月２４日・労判ジャーナル７３号４４頁）
【事案の概要】
本件は、Ｙ社と期間の定めのない雇用契約を締結して就労していた元従業員Ｘが、Ｙ社のした解雇が無効であると主張して、Ｙ社に対し、労働契約に基づき、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、解雇後本判決確定の日までの未払賃金等の支払並びに平成２７年７月以降本判決確定の日まで毎年７月及び１２月に各３０万円の賞与等の支払を求めた事案である。
【裁判所の判断】
解雇無効
未払賞与等は棄却
【判例のポイント】
１ Ｙ社においては、平成２７年８月期には経常利益が赤字になっていることが認められるが、他方で、平成２１年度には９６０万円であったＹ社の役員報酬が平成２３年度には１３２０万円、平成２４年度には１５６０万円に増額されていることが認められるところ、仮に役員報酬額が平成２１年度以降も同年度の９６０万円から増額されなければ、Ｙ社の経常利益の額はさほど減少傾向にはならず、平成２７年８月期においても赤字になることはなかったことが明らかであるから、人員削減の必要性が高かったとはおよそ認め難いというべきであり、また、Ｙ社は、本件解雇の際、移籍をＸに提案したと主張するが、当該提案の事実をもってＹ社が解雇回避のための経営上の努力を尽くしたと認めることはできず、さらに、勤続年数が最も長く、業務に習熟し、Ｙ社専売所において営業上最も好成績を挙げていたＸを、Ｙ社が被解雇者として選定することの合理性は見当たらないものといわざるを得ず、本件解雇は即日告知されており、Ｘに対する十分な説明等が尽くされたともいえないから、本件解雇は、整理解雇の４要素をいずれも充たさないものであるから、有効と認めることはできない。
２ 使用者は、労働者に解雇期間中の賃金を支払うに当たり中間収入の額を賃金額から控除することができるが（民法５３６条２項後段）、労基法２６条の趣旨を勘案し、上記賃金額のうち、労基法１２条１項所定の平均賃金の６割に達するまでの部分については利益控除の対象とすることが禁止されているものと解するのが相当であるところ、Ｘは、本件解雇後Ｙ社以外の雇用主から、平成２７年に３３万６７５１円、平成２８年には７０万９２５２円の給与支払を受けていること、平成２９年１月以降は収入を得ていないことが認められるから、本件解雇中のＸの平均賃金（３０日分）の額は２６万９１８８円（その４割は１０万７６７５円）と認められる。
ただでさえ判断要素が厳しい整理解雇において、上記判例のポイント１のような事情に基づき整理解雇を有効に行うのは到底不可能です。
解雇を選択する前には必ず顧問弁護士に相談の上、慎重かつ適切に対応することが肝心です。決して、素人判断で進めないようにしましょう。