おはようございます。
今日は、退職金規定廃止に対する元従業員の同意の成否に関する裁判例を見てみましょう。
アイディーティージャパン事件（東京地裁平成２９年３月２８日・労判ジャーナル７３号４８頁）
【事案の概要】
本件は、Ｙ社の元従業員Ｘが、退職したとして、就業規則に基づき、退職金約１８４０万円等の支払を求めた事案である。
【裁判所の判断】
請求認容
【判例のポイント】
１ 本件の退職金規定廃止は、Ｘの退職金約１８００万円を喪失させるものであり、Ｘは、一時金２１４万２０００円とＡ社株式のストックオプション（仮にＹ社主張の価値があるとしても約１０４０万円）の付与と引き換えに退職金規定廃止に同意する旨の書簡兼同意書に署名しているとはいえ、その直前には、Ｙ社宛の「就業規則の退職金制度廃止に関する確認書」と題する書面に対する署名を拒否していること、上記署名の翌日には、一時金２１４万２０００円を平成２３年度の功績に対して同一時金を支払う旨記載した書簡に署名しているため、上記書簡兼同意書の内容とは明らかに矛盾する内容の書面に署名していること、Ｂ社本社又はＹ社からＸに対して退職金規定の廃止に関して十分な説明がなされている形跡も見当たらないことに鑑みると、本件では、Ｘが自由な意思に基づいて同意していると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとは認めがたいから、本件では、退職金規定廃止に関してＸの同意は認められず、また、その不利益変更に関する合理性もうかがわれないため、就業規則の退職金規定廃止は無効である。
２ Ｙ社は、仮に退職金規定が廃止されていないとしても、Ｘは書簡兼同意書に署名したことで退職金請求権を放棄している旨主張するが、書簡兼同意書はＢ社本社とＸの間の合意書であるところ、Ｙ社の代理人である旨の顕名がないことも、Ｙ社が効果帰属主体であることをＸが認識し又は認識しえたともいえず、また、退職金請求権放棄の意思表示が認められるためには、それが労働者の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在することが必要と解されるところ、この点についても認められないから、本件では退職金請求権放棄の意思表示は認められず、Ｙ社の退職金規定の廃止は無効であり、旧就業規則の退職金規定は存続しているところ、これによると、Ｘの退職金は、１８３９万５４１７円である。
賃金等の減額について労働者の同意を得たとしても、上記のように同意の効果を否定されることがあります。
「自由な意思」に基づいているかどうかがポイントになりますが、これは決して主観（内心）の問題ではなく、客観的な事情から認定されることに注意が必要です。
日頃から顧問弁護士に相談しながら適切に労務管理を行うことが大切です。