おはようございます。 今週も一週間お疲れ様でした。
今日は、雇用契約に基づく未払賃金等請求に関する裁判例を見てみましょう。
クリエイト・ジャパン事件（東京地裁平成２９年５月２９日・労判ジャーナル７２号４８頁）
【事案の概要】
本件は、Ｙ社の元従業員Ｘが、Ｙ社との間で平成２７年９月７日に雇用契約を締結し、平成２８年１月２９日までの間、労務を提供したとして、Ｙ社に対し、未払賃金約２７６万円等の支払を求めるとともに、Ｙ社のＸからの出資金の受領は、公序良俗違反又は詐欺に当たるとして、Ｙ社に対し、不当利得に基づく利得金返還請求権又は不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき、１００万円等の支払を求めた事案である。
【裁判所の判断】
未払賃金等支払請求は認容
不当利得返還請求及び損害賠償等請求は棄却
【判例のポイント】
１ Ｘは、Ｙ社が長期間無職であるＸに対して入社の条件として１００万円の出資を求めたことは公序良俗に反すると主張するが、仮に上記出資が雇用契約締結の条件となっていたとしても、直ちに公序良俗に反するとはいえず、また、Ｘは、Ｙ社はＸを株主として扱う意思がないのに、これがあるように装って、Ｘを欺罔し、出資金名下に１００万円を領得したと主張するが、Ｙ社は、株主総会を開催せず、特段の事情もなくＸからの株主名簿閲覧請求にも応じていないなど、会社法所定の手続を履践していないことが認められるものの、Ｘの請求に応じて株券を発行しており、Ｘを株主として扱う意思がないにもかかわらず、これがあるように装って、Ｘを欺罔し、出資金名下に１００万円を領得したとまで認めることはできないから、ＸのＹ社に対する不当利得に基づく利得金返還請求ないし不法行為に基づく損害賠償請求には理由がない。
１００万円の出資を求めたことが公序良俗に反しないとの判断は裁判官によって異なる可能性があると思います。
日頃から顧問弁護士に相談しながら適切に労務管理を行うことが大切です。