おはようございます。
今日は、社会福祉法人解散による元職員らの解雇無効地位確認等請求に関する裁判例を見てみましょう。
社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会事件（東京地裁平成２９年８月１０日・労判ジャーナル７１号３４頁）
【事案の概要】
本件は、Ｙ社との間で労働契約を締結していた元職員らＡ、Ｂが、Ｙ社のした解雇が無効である旨をそれぞれ主張して、Ｙ社に対し、Ａらそれぞれが労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び民法５３６条２項に基づき本件各解雇後の賃金の支払をそれぞれ求めるとともに、本件各解雇が無効であることを前提に、Ｙ社と全国手をつなぐ育成会連合会とは実質的に同一である旨を主張して、法人格否認の法理により、連合会に対し、上記と同様の請求をし、あわせて、Ａらは、Ｙ社及び連合会が共謀して不当な本件各解雇を行い、もって、Ａらそれぞれに対する不法行為を行った旨を主張して、Ｙ社及び連合会に対し、共同不法行為に基づき、精神的損害の賠償等の支払を求めた事案である。
【裁判所の判断】
請求棄却
【判例のポイント】
１ Ｙ社が本来確保しておくべきことが公的に要請されている基本財産の取崩しが恒常化している中で、近い将来にＹ社の経営が困難となると判断したことは、客観的な根拠に裏付けられたものということができ、Ｙ社には、Ｙ社を解散することに伴い、人員削減の必要性があったものというべきであり、Ｙ社は、希望退職の募集を行い、応募した者には退職金を増額しこれに加えて１００万円を支給することとし、これを受け、上記募集を受けた職員ら合計６名のうち、Ａらを除く４名は、上記希望退職の募集に応じたというのであるから、Ｙ社は、Ｙ社が当時行い得たＡらの解雇を回避するための措置及びこれに代わり得るＡらの負担の軽減のための合理的な措置を、相応に行っていたものというべきであり、さらに、Ａらを含むＹ社の全職員がＹ社を退職したことが認められる事実に照らせば、本件各解雇に係る人選の合理性に欠けるところはないものというべきであり、そして、Ｙ社は、訴外組合に対し、団体交渉に応じる意向を示し、Ａらに対し、相応の説明をしていることをも踏まえると、本件各解雇の手続の相当性に殊更問題があったということはできないことから、本件各解雇は客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当なものとして、有効というべきである。
２ Ｙ社が解散し、事務局を廃止してＹ社の職員を全員解雇するとのＹ社の判断が合理的なものであること、Ｙ社は上記廃止に際してＡらのみならずＹ社が当時雇用していた全従業員との雇用契約を終了させたことから、Ｙ社に不当な目的があったとは認め難いものというべきであり、本件各解雇は有効であるから、ＡらのＹ社に対する労働契約上の権利を有する地位にあることの確認の請求及び民法５３６条２項に基づく本件各解雇後の賃金の支払の請求には、いずれも理由がなく、また、Ａらの連合会に対する労働契約上の権利を有する地位にあることの確認の請求及び民法５３６条２項に基づく本件各解雇後の賃金の支払の請求は、本件各解雇が無効であることの前提とするものであるから、同様にいずれも理由がない。
上記判例のポイント１のようにしっかり手続きを進めていけば問題ありません。
慌てず、やるべきことをやることがとても大切です。
解雇を選択する前には必ず顧問弁護士に相談の上、慎重かつ適切に対応することが肝心です。決して、素人判断で進めないようにしましょう。