おはようございます。
今日は、専門業務型裁量労働制と労使協定に関する裁判例を見てみましょう。
京色彩中嶋事件（京都地裁平成２９年４月２７日・ジュリ１５１４号１１６頁）
【事案の概要】
本件は、Ｘらが、Ｙ社に対し、時間外手当のほか、賃金減額の無効、有給休暇を消化した日の未払い賃金、付加金、長時間労働によりうつ病に罹患したことについての不法行為又は債務不履行である安全配慮義務違反による損害賠償請求をした事案である。
【裁判所の判断】
１ Ｙ社は、Ｘ１に対し、９３４万０１１４円＋遅延損害金を支払え。
２ Ｙ社は、Ｘ１に対し、１６５万円＋遅延損害金を支払え。
３ Ｙ社は、Ｘ１に対し、５００万円＋遅延損害金を支払え。
４ Ｙ社は、Ｘ２に対し、２７７万１７７７円＋遅延損害金を支払え。
５ Ｙ社は、Ｘ２に対し、１５７万６９２２円＋遅延損害金を支払え。
６ Ｙ社は、Ｘ３に対し、１８５万２６８０円＋遅延損害金を支払え。
７ Ｙ社は、Ｘ３に対し、８０万５２８８円＋遅延損害金を支払え。
８ Ｙ社は、Ｘ４に対し、３０６万６３３２円＋遅延損害金を支払え。
９ Ｙ社は、Ｘ４に対し、１３６万４０８５円＋遅延損害金を支払え。
【裁判所の判断】
１ 専門業務型裁量労働制を採用するためには、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定を行うことを要する（労基法３８条の３第１項）。
また、個別の労働者との関係では、専門業務型裁量労働制を採用することを内容とする就業規則の改定等により、専門業務型裁量労働制が適用されることが労働契約の内容となることを要する。
２ Ｙ社の平成２２年秋頃の従業員数は合計１９名、専門業務型裁量労働制の採用に当たり対象となる従業員は１１名であるところ、Ｃが労働者の過半数を代表する者とされた際の選出の手段、方法は不明であり、協定届上「推薦」とあるが、Ｃ本人及びＸらを含むＹ社の従業員合計６名はいずれもＣを従業員として選出するための会合や選挙を行ったことはないと述べており、これらの従業員は、また、同様に、平成２３年の就業規則改定に際して労働者代表を選出するための会合や選挙を行った事実もないと述べている。
これに対し、Ｙ社は、労働者代表の選出は、社会保険労務士の指示に従い、従業員のうちの事務を担当していたＤに任せていたと述べるのみであり、その具体的な選出方法について何ら説明することができず、結局のところ、当該事業所に属する従業員の過半数の意思に基づいて労働者代表が適法に選出されたことをうかがわせる事情は何ら認められない。
３ 就業規則が、平成２３年の改訂の前後を通じて実際にＹ社の事務所内の棚に保管され、従業員が手に取れる状態となっていたこと、また、その保管場所が従業員に周知されていたことを裏付ける客観的な証拠はない。むしろ、平成２６年７月に行われたＹ社と労働組合（ｂ労）との団体交渉において、組合側から就業規則の設置場所を聞かれ、Ｙ社側の弁護士が事務所内のＡの座っているところの本棚にあると聞いていると説明するのに対して、Ｘ１が見たことがないと述べていることに照らすと、保管場所が従業員に周知され、いつでも閲覧し得る状態になっていたということはできないことが明らかである。
４ ・・・このようなＹ社による理由のない降格、賃金減額のストレスと、長時間労働の負荷とは、時期的にはうつ病の発症の直前ではないものの、これらを解決するために労働組合に加入したＸ１に対して、さらに不当労働行為が行なわれていること、他に、当時、Ｘ１にうつ病の発症の原因となるようなストレスがあったことをうかがわせる事情は特段認められないことからすると、Ｘ１のうつ病の発症は、Ｙ社の上記行為に起因するものと推認することができる。
したがって、Ｘ１に、減額分の賃金の補填や時間外労働に対する対価の支払のみではまかなえない精神的苦痛を与えたものということができる。
以上の経緯を総合考慮すると、Ｘ１に生じた精神的苦痛を慰謝するには１５０万円をもって相当と認める。
どえらい金額になってしまっていますね。
上記判例のポイントのとおり、法律上求められている手続を無視すると最終的にはこうなってしまいます。
労働時間に関する考え方は、裁判例をよく知っておかないとあとでえらいことになります。事前に必ず顧問弁護士に相談することをおすすめいたします。