おはようございます。 今週も一週間がんばりましょう。
今日は、上司の不正を内部告発した准教授へのパワハラと損害賠償に関する裁判例を見てみましょう。
国立大学法人金沢大学元教授ほか事件（金沢地裁平成２９年３月３０日・労判１１６５号２１頁）
【事案の概要】
（１）Ｙ社が設置するＹ大学及びＹ大学院の准教授であるＸが、Ｘが所属する教室の主任であったＡに対し、①Ａから度重なるハラスメント行為を受けたと主張して、不法行為を理由とする損害賠償請求権に基づき、１９２０万円＋遅延損害金の支払いを求めるとともに、②前記のハラスメント行為により、Ｘは本件大学及び本件大学院において、平穏かつ充実した環境の下で研究教育活動を行うことを妨げられていると主張して、人格権及び准教授の学校教育法上の地位に基づき、Ｘが本件大学及び本件大学院で行う研究、学生に対する教授、研究指導活動についての妨害活動及び名誉毀損行為の差止めを求める事件（甲事件）、
（２）Ａが、①Ｘによる上記（１）の提訴は、存在しないハラスメント行為について損害賠償及び差止めを求めるものであり、Ｘもハラスメント行為が存在しないことを熟知していたか、通常人であれば容易にそのことを知り得たのに敢えて提起したものであるから、訴えの提起自体が違法である、②Ａは、Ｘの暴行により顔面打撲等の傷害を負ったなどと主張して、Ｘに対し、いずれも不法行為を理由とした損害賠償請求権に基づき、２００万円＋遅延損害金の支払を求める事件（乙事件）
（３）Ｘが、Ｙ社に対して、①Ｙ社が、ＡのＸに対するハラスメント行為に加担し、またはこれを放置したとして、労働契約上の内部告発者の保護義務ないし職場環境の整備義務違反の債務不履行に基づき、又は、②Ａの行為について民法７１５条ないし国家賠償法１条１項に基づき、合計１５００万円＋遅延損害金の支払いを求めるとともに、労働契約上の職場環境整備請求権に基づき、Ｘが本件大学及び本件大学院で行う研究、学生に対する教授、研究指導活動について、Ａが妨害活動及び名誉毀損行為をすることをＹ社において防止すること及びＹ社がこれらに加担しないことを求める事件（丙事件）である。
【裁判所の判断】
１ 甲事件のうち、差止請求に係る訴えは却下
２ 甲事件Ａは、Ｘに対し、１６５万円＋遅延損害金を支払え
３ 甲事件ＸのＡに対するその余の請求は棄却
４ 甲事件ＡのＸに対する請求は棄却
５ 丙事件のうち、ＸのＹ社に対する行為請求及び差止請求に係る訴えは却下
６ Ｙ社は、甲事件Ｘに対し、２２０万円＋遅延損害金を支払え
７ Ｘの丙事件Ｙ社に対するその余の請求は棄却
【判例のポイント】
１ Ａの行った違法な行為のうち、①Ｘの使用する機器室とセミナー室との間に間仕切り状のホワイトボード等を設置させた行為、②本件鍵の管理に係る行為、③本件発言をした行為、④Ｄ事務部長に「Ｘ助教授の勤務実績について（報告）」と題する書面を提出した行為及び⑤平成２４年度以降の授業の割当てに係る行為については、国会賠償法１条１項の適用があるため、Ｙ社は、上記①ないし⑤の行為によって生じた損害について、Ｘに対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負う。
２ ・・・このようなＡの行為の態様、継続された期間等に鑑みれば、Ａの上記行為によるＸの不利益は座視できないものがある。しかしながら、他方、Ｙ社の職員らによるハラスメントを調査するための面談にＸが応じなかったことが、Ａによるハラスメント行為が長期化したことの一因となったことも否定できない（Ｘの行動は、Ｙ社職員らによるハラスメント調査に対する不信感を拭えなかったことも影響していたと解されるけれども、事態の解決に向けた対応・態度をとることは可能であったと思われる。）。
これら本件に現れた一切の事情を総合考慮すると、Ｘが、Ａの上記行為による受けた精神的苦痛を慰謝するための慰謝料の額は、１５０万円をもって相当と認める。
ハラスメントを受けた従業員が会社の調査に応じなかったことが慰謝料算定に影響を及ぼしているようです。
影響を及ぼした結果、具体的にいくら金額が減額されたのかまでは明らかではありませんが、参考になる判断ですね。
ハラスメントについては、注意喚起のために定期的に研修会を行うことが有効です。顧問弁護士に社内研修会を実施してもらいましょう。