おはようございます。 今週も一週間がんばりましょう。
今日は、辞職した看護師等に対する修学資金等貸付金返還請求に関する裁判例を見てみましょう。
医療法人杏祐会事件（山口地裁萩支部平成２９年３月２４日・労判ジャーナル６４号３２頁）
【事案の概要】
本件は、Ｙ社が、かつて雇用していた看護師であるＸに対し、①准看護学校在学中の修学資金等として、平成１７年４月４日から平成１９年３月１日まで合計約１４６万円を期限の定めなく貸し付け、さらに、②看護学校在学中の修学資金等として、同年４月２６日から平成２２年３月２７日まで合計１０８万円を期限の定めなく貸し付けたとして、金銭消費貸借契約に基づき、本件貸付①の残元金約１４６万円及び本件貸付②の元金１０８万円の合計２５４万円等の支払を求めるとともに、Ｘの父であるＡに対し、同人が本件貸付の貸金債務を連帯保証したとして、保証契約に基づき、上記同額の支払を求めた事案である。
【裁判所の判断】
請求棄却
【判例のポイント】
１ Ｅ事務長等のＹ社の管理職は、Ｘが退職届を提出するや、本件貸付の存在を指摘して退職の翻意を促したと認められるのであり、本件貸付は、実際にも、まさにＸの退職の翻意を促すために利用されており、しかも、Ｅ事務長は本件貸付②だけではなく本件貸付①も看護学校卒業後１０年間の勤務をしなければ免除にならないと述べるなど、本件貸付規定は、労働者にとって更に過酷な解釈を使用者が示すことによってより労働者の退職の意思を制約する余地を有するものともいえ、このようなＸの退職の際のＹ社の対応等からしても、本件貸付は、資格取得後にＹ社での一定期間の勤務を約束させるという経済的足止め策としての実質を有するものといわざるを得ないから、本件貸付②は、実質的には、経済的足止め策として、Ｘの退職の自由を不当に制限する、労働契約の不履行に対する損害賠償額の予定であるといわざるを得ず、労働基準法１６条の法意に反するものとして無効というべきである。
労働基準法１６条では「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」と規定されています。
このような病院は複数存在しますが、訴訟になればこのような結果になりますのでご注意ください。
日頃から顧問弁護士に相談しながら適切に労務管理を行うことが大切です。