おはようございます。
今日は、行政訴訟で使用者に原告適格を認めた裁判例を見てみましょう。
医療法人社団Ｘ事件（東京地裁平成２９年１月３１日・労経速２３０９号３頁）
【事案の概要】
本件は、総合病院を開設する医療法人社団であり、労働保険の保険料の徴収等に関する法律１２条３項に基づくいわゆるメリット制の適用を受ける事業の事業主であるＸが、上記病院に勤務する医師が脳出血を発症し、労働者災害補償保険法に基づく休業補償給付等の支給処分を受けたことに伴い、処分行政庁から、本件支給処分がされたことにより労働保険の保険料が増額されるとして、徴収法１９条４項に基づく平成２２年度の労働保険の保険料の認定処分を受けたため、本件支給処分は違法であり、これを前提とする本件認定処分も違法であると主張して、本件認定処分のうち上記の増額された保険料額の認定に係る部分の取り消しを求める事案である。
【裁判所の判断】
請求棄却
【判例のポイント】
１ 特定事業主は、自らの事業に係る業務災害支給処分がされた場合、同処分の名宛人以外の者ではあるものの、同処分の法的効果により労働保険料の納付義務の範囲が増大して直接具体的な不利益を被るおそれがあり、他方、同処分がその違法を理由に取り消されれば、当該処分は効力を失い、当該処分に係る特定事業主の次々年度以降の労働保険料の額を算定するに当たって、当該処分に係る業務災害保険給付等の額はその基礎とならず、これに応じた労働保険料の納付義務を免れ得る関係にあるのであるから、特定事業主は、自らの事業に係る業務災害支給処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがあり、その取消しによってこれを回復すべき法律上の利益を有するものというべきである。
判決としては上記のとおり「請求棄却」となっていますが、ポイントはそこではなく、その前提として事業主に原告適格を認めた点です。
是非、押さえておきましょう。
労災発生時には、顧問弁護士に速やかに相談することが大切です。