おはようございます。今週も一週間お疲れ様でした。
今日は、労組加入を理由として契約を終了したことが不当労働行為にあたるかが争われた事案を見てみましょう。
明石被服興業事件（山口県労委平成２８年１２月８日・労判１１５２号９０頁）
【事案の概要】
本件は、労組加入を理由として契約を終了したことが不当労働行為にあたるかが争われた事案である。
【労働委員会の判断】
不当労働行為にあたる
【命令のポイント】
１ Ｙ社は、平成２７年４月１５日（Ｘが組合に加入する前）に、Ｘを含めたデサント業務従事者全員に対し、・・・デサント業務を同年７月３１日で終了すると通知したのであるから、これにより同年７月３１日までの契約継続を約束していることは明らかである。
それにもかかわらず、Ｙ社がＸと同様な立場にある非組合員３名については同年７月３１日までの契約を維持している一方で、同年５月３１日をもってＸとの本件契約を終了すると主張し、その労務提供を禁止したことは、組合員であるＸに対する不利益取扱いである。
２ デサント業務従事者のうち、平成２７年８月以降、Ｇ作業所でパート採用された２名は、当該応募手続きを経たのに対し、Ｘは、工場長らから、応募の意向があれば手続きを要すること及び応募者多数の場合、その中から選考することになる旨の説明等は受けたが、採用確約の言質までは得られず、Ｘが応募を諦めたため、採用に至らなかったという経過は明らかであり、Ｙ社が組合員であるＸを不利益に取り扱ったものとは認められない。
また、Ｙ社がＸのみを特別扱いにするなどの求めに応じることなく優先的に扱わなかったからといって、その対応が不当なものであるとはいえない。
上記命令のポイント１のように組合員と非組合員の取扱いに明らかな区別が認められる場合、その区別を合理的に説明できなければ不当労働行為となります。
注意しましょう。
組合との団体交渉や組合員に対する処分等については、まずは事前に顧問弁護士から労組法のルールについてレクチャーを受けることが大切です。決して素人判断で進めないようにしましょう。