おはようございます。 今週も一週間がんばりましょう。
今日は、男子学生による男性講師へのセクハラ行為の存否と職場環境配慮義務等に関する裁判例を見てみましょう。
学校法人Ｍ学園ほか（大学講師）事件（千葉地裁松戸支部平成２８年１１月２９日・労判１１７４号７９頁）
【事案の概要】
Ｘは、Ｙ社に雇用され、Ｙ社が経営するＺ大学で英語の非常勤講師として稼働していたものであるが、本件のうち、Ａに対する請求は、Ｘが、自身のクラスの生徒であるＡから、授業中に臀部を触られるなどしたため多大な精神的苦痛を被ったとして、不法行為に基づき慰謝料１００万円及び弁護士費用１０万円+遅延損害金の支払を求める事案である。
他方、Ｙ社に対する請求は、Ｙ社はＸとＡとの言い分が対立している状況の下で、Ｘ代理人立会いの下でＸ本人からの事情聴取をせず、不十分な調査をするにとどめた上、ＸとＡとの関係の改善に向けた方策を何も講じなかったことから、Ｘが多大な精神的苦痛を被ったとして、労働契約における債務不履行に基づき慰謝料１５０万円及び弁護士費用１５万円+遅延損害金の支払を求める事案である。
【裁判所の判断】
Ａは、Ｘに対し、１１万円+遅延損害金を支払え。
Ｙ社は、Ｘに対し、８８万円+遅延損害金を支払え。
【判例のポイント】
１ ＸがＡの行為によって受けた精神的衝撃は、決して小さなものではないと考えられるが、Ａはあくまで「ノリ」で行為に及んだもので、Ａ自身の性欲を刺激興奮させ、又は満足させるという性的意図の下に及んだものとは認め難く（最判昭和４５年１月２９日参照。したがって、Ａの行為は、刑法１７６条の強制わいせつ罪に該当するものではない。）、この意味において、Ａの行為の違法性は、さほど強いものではないというべきである。
加えて、「ノリ」で行為に及んだＡからすれば、Ｘが提訴するほどまでに精神的苦痛を被るとは予想していなかったことがうかがえる上、Ａの年齢等を考慮するとＡがそのような認識を持ったとしてもそれはやむを得ない側面があることも否定できず（なお、これは、Ａの行為が法的に許されるということを意味するものではない。）、そういった事情からすれば、ＡがＸに支払うべき慰謝料の額については、相当因果関係の点からそれほど高い金額を認定することは困難であって、結論としては、１０万円が相当である。
２ Ｙ社が、Ａ（２回）及びＸ（１回）に対する事情聴取並びに出席していた学生４名からの電話による事情聴取により、ＡがＸの臀部に触った可能性は否定できないとの印象を有していたところ、その後Ｘから再度の事情聴取をせずに、ハラスメント調査委員会が前記のようなＥらの印象を覆してＡによるハラスメント行為はなかったという結論を下したことについては、不十分な調査によって被用者であるＸに不利な結論を下したという外はなく、Ｙ社の措置は労働契約上の義務に違反するものと認められる。
また、Ｙ社の措置は、結局のところＸの思いを封じ込める形で事態の解決を図ったものといわざるを得ず、ＸとＡとの関係を「改善させるため」の具体的方策を講じたとは認め難いのであり、加えて、Ｙ社がＡに対して次回のＸの授業への出席を見合わせるよう指導し、次いでＡの英語科目のクラスを変更する措置をとったことが事実であるとしても、これらの措置はＸとの関係を改善させるものではなく、単に両者間のトラブル再発を防止するために意味があるにとどまるのであって、この点においても、Ｙ社には労働契約上の義務違反が存するといわざるを得ない。
３ Ｘは、Ｙ社がＸ代理人不在のままＸ本人から事情聴取を行ったことを問題視するところ、弁護士から受任通知を受けた場合には、委任者本人と直接接触することは避けるべきであり、そのことを知らない場合であれば、顧問弁護士等に相談するなどして弁護士が受任した場合にとるべき対応について指導を仰ぐべきであったといえる。
この意味において、Ｙ社の対応は問題があったといわざるを得ないが、弁護士からの受任通知を受けた場合に委任者である本人と接触すべきでないということは、法曹関係者間では格別、世間一般においてはかような認識が広く行き渡っているとはいい難いところがあることに加えて、Ｘ本人はあくまで被害者として事情聴取を受けたものであって、弁護士立会いの必要性は加害者に対する事情聴取の場合よりも小さいと考えざるを得ない。
そうすると、この点をもって慰謝料増額事由と評価するのは、相当とはいえない。
その点を措くとしても、Ｙ社はＡの履修継続及び事態の早期決着を目指すことを優先して、Ｘ側の言い分を尊重しない行動に出たものという外はなく、Ｙ社のかような対応は、非常勤講師である原告を精神的に相当傷つけたものと認められる。
その上で、Ｙ社がＸに支払うべき損害賠償の額については、Ｘが既に再就職を果たしていることを含め、諸々の事情を総合すると、８０万円が相当である。
いつもながら、本件のような類型の裁判で裁判所が認める慰謝料の金額はせいぜいこの程度です。
場合によっては費用倒れとなってしまいます・・・。
とにかく慰謝料の金額が低いのですよ・・・。
ハラスメントについては、注意喚起のために定期的に研修会を行うことが有効です。顧問弁護士に社内研修会を実施してもらいましょう。