おはようございます。
今日は、亡郵便局員の致死性不整脈突発死に基づく損害賠償請求に関する裁判例を見てみましょう。
日本郵便事件（福岡高裁平成２８年１０月２５日・労判ジャーナル５８号３０頁）
【事案の概要】
本件は、Ｙ社の設置するＡ郵便局、Ｂ郵便局等の郵便局において郵便局員として稼働していたＸについて、Ｘが病気休職中に、当時所属していたＣ郵便局の駐車場に駐車した車両内において、ストレスを原因とする致死性不整脈を突発して死亡したのは、Ｘがその上司である郵便局長らからいわゆるパワーハラスメントを受けたためであるなどと主張して、不法行為又は債務不履行による損害賠償請求権に基づき、Ｘに生じた損害金の一部である１億円等の支払を求めた事案である。
【裁判所の判断】
慰謝料３００万円を認容
【判例のポイント】
１ Ｚ局長が、Ｃ郵便局の職員朝礼の際に、Ｘの同僚の職員を他の職員の前で土下座させたものであって、たとえ、それがＸに対して行われたものでなかったとしても、Ｘを含むその場にいたすべての職員に対する関係においても不法行為を構成するものであり、Ｘを含む職員に対する安全配慮義務に違反する行為であったと認めるのが相当であり、また、Ｚ局長からＸに対する、「窓口には、就かせられん」、「いつ辞めてもらってもいい」などという発言は、Ｘがうつ病に罹患していることを知っていた上司であるＸ局長が、窓口業務を希望していたＸに対してする発言としては不適切であり社会通念上の相当性を欠くものであることは明らかであって、不法行為に該当し、Ｙ社に安全配慮義務違反があったといわざるを得ず、さらに、うつ病により病気休暇を取得していたＸが職場復帰を求めた際の面談において、Ｘに対して職場復帰の時期を遅らせることを強く求めた言動も、不法行為に該当し、また、Ｙ社に安全配慮義務違反があったと優に認めることができる。
２ 本件言動とＸが被った精神的苦痛及びＸのうつ病の増悪との間に相当因果関係を認めるのが相当であり、Ｚ局長の職員に土下座をさせるという社会的相当性を欠いた本件言動に直面したＸが、息苦しさを覚えたものであり、本件言動を目撃したＸが精神的苦痛を被ったことは優に推認され、Ｚ局長による本件言動とこれによりＸが被った精神的苦痛及びＸのうつ病の増悪との間には、相当因果関係が認められるが、他方で、Ｘの死亡と、本件言動との間に相当因果関係を認めることはできない。
３ Ｘが精神的苦痛を受けたことに対する慰謝料としては、その不法行為又は安全配慮義務違反の程度や、これらによってＸのうつ病が増悪したことに照らすと、３００万円が相当であると認められ、損害額の算定にあたり、Ｘがうつ病に罹患していたこと等を踏まえても、過失相殺及び素因減額すべきでない。
Ｘに対して土下座をさせたものではないけれど、その場にいたＸを含む職員全員に対しても不法行為を構成するとされていますが、そういうものでしょうか・・・？
自分がＸの代理人だとして、このような主張をしたか（できたか）自信がありません。
ハラスメントについては、注意喚起のために定期的に研修会を行うことが有効です。顧問弁護士に社内研修会を実施してもらいましょう。