おはようございます。
今日は、セクハラ等に基づく懲戒解雇が無効とされた事案を見てみましょう。
クレディ・スイス証券事件（東京地裁平成２８年７月１９日・労判ジャーナル５６号２９頁）
【事案の概要】
本件は、Y社及びY社から部分出向していたA社の双方で稼働していた元従業員Xが、平成２７年４月１５日に諭旨退職の通知を受け、同年５月２７日付けで懲戒解雇されたことについて、本件懲戒解雇は無効であると主張して、Y社に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、平成２７年６月から本判決確定の日までの賃金月額１００万円等の支払いを求め、併せて、平成２６年度の賞与１２７５円等並びに平成２７年５月に支給されるはずであった賃金と実際に支給された賃金との差額である約７万円等の支払いを求め、さらに、本件諭旨解雇及び本件懲戒解雇によりパニック障害と診断される状態となり重大な精神的苦痛を被ったと主張して、Y社に対し、不法行為に基づく損害賠償（慰謝料３００万円等）の支払いを求めた事案（Y社は、予備的に元従業員の通常解雇を本件口頭弁論期日においてXに通知した）である。
【裁判所の判断】
解雇無効
未払賞与等支払請求及び損害賠償請求は棄却
【判例のポイント】
１ たしかに、Xの各行為（セクハラ行為、改ざんした電子メール記録の提出等）はそれぞれ懲戒事由に該当し、その内容からして、Xは相応の懲戒処分を受けて然るべきであると考えられるが、いずれの行為についても懲戒処分を検討するに当たって考慮すべき事情等があり、従前注意、指導といった機会もなかったのであるから、これらの行為全てを総合考慮しても、懲戒処分における極刑といわれる懲戒解雇と、その前提である諭旨退職という極めて重い処分が社会通念上相当であると認めるには足りないというべきであるから、本件懲戒解雇は無効であり、また、本件懲戒解雇について検討したところは、本件予備的解雇についても当てはまるので、本件予備的解雇が社会通念上相当と認めることはできず、本件予備的解雇は無効であるから、本件懲戒解雇及び本件予備的解雇はいずれも社会通念上相当であると認められず、解雇権を濫用したものとして無効であるから、Xは、Y社に対し、本件雇用契約の権利を有する地位にある。
２ 本件懲戒解雇と、その前提である本件諭旨退職は、いずれも無効であるが、諭旨退職及び懲戒処分が無効であることから直ちに不法行為が成立するわけではなく、別途、不法行為の成立要件を充足するか否かを検討すべきところ、本件諭旨退職及び本件懲戒解雇が無効とされるのは、これらの懲戒処分は社会通念上相当と認められないからであって、Xの各行為はそれぞれ懲戒事由に該当し、その内容からしてXは相応の懲戒処分を受けて然るべきであると考えられること、本件諭旨退職及び本件懲戒解雇の処分自体は所定の手続を経て行われていることを併せ考慮すれば、本件諭旨退職及び本件懲戒解雇が不法行為法上違法な処分であるとまではいうことはできない。
今回の解雇も相当性の要件で無効と判断されています。
現場レベルでこの相当性要件を適切に判断するのはとても難しいことです。
顧問弁護士に相談の上、過去の裁判例等から有効ラインを探るほかありません。