おはようございます。
今日は、教育係のパワハラでうつ病発症・自殺に対する損害賠償請求に関する裁判例を見てみましょう。
さいたま市（環境局職員）事件（さいたま地裁平成２７年１１月１８日・労判１１３８号３０頁）
【事案の概要】
本件は、Y社に任用され環境局施設部Aセンターに勤務していた亡Xが、Xの指導係であったCから暴言及び暴力行為等のパワーハラスメントを受けたため、精神疾患を発症して自殺したなどとして、Xの両親が、Y社に対し、債務不履行又は国家賠償法１条１項による損害賠償請求権に基づき、それぞれ４０４７万５６０２円＋遅延損害金の支払を求める事案である。
【裁判所の判断】
Y社は、原告らに対し、それぞれ６５９万９３３３円＋遅延損害金を支払え。
【判例のポイント】
１ Y社は、平成２３年４月２５日、Dにおいて、Xから、Cによる暴力を受けていて、あざができており、その写真を撮ってあること、同月２１日、Cと業務のことでぶつかり、言葉の暴力等のパワハラを受けたことなどの相談を受けたにもかかわらず、C又はXを配置転換したり、CをXの教育係から外すなどの措置を講じ、Xが、Cの言動によって心理的負荷等を過度に蓄積させ、本件既往症であるうつ病を増悪させることがないよう配慮すべき義務を怠った。
２ Xには、本件既往症があり、Xが自殺する前年である平成２２年の６月から８月にかけて９０日間も休職したことがあったことからすれば、Xが、本件既往症を増悪させ、自殺するに至ったことについては、Xの本件既往症が重大な要因となっていることは明らかである。
また、原告らは、Xの両親であり、Xと同居していたのであるから、Xに本件既往症があり、上記のとおり長期間にわたって休職をしたことを認識していた上、Cから、暴力を受けあざができるなどのパワハラを受けていたことなどを聞かされていたと認められること、遅くともXが借家から退去して実家に戻った平成２３年１１月５日以降は、Xの精神状況が悪化していることを認識し、又は認識し得たはずであること、Xは、原告ら宅において自殺したところ、その際、「もう嫌だ。」と叫んで、自宅の２階に駆け上がるなど以上な精神状態にあったことがうかがわれることなどに照らせば、原告らは、Xと身分上又は生活上一体関係にある者として、Xの病状を正確に把握した上で、本件センターのEやF医師等と連携して、Xを休職させるなどして、適切な医療を受けさせるよう働き掛けをしたり、Xの自殺を防ぐために必要な措置を採るべきであったということができる。
以上によれば、過失相殺又は過失相殺の規定（民法７２２条２項）の類推適用により、X及び原告らに生じた損害の８割を減ずるのが相当である。
大幅に素因減額されています。
上記判例のポイント２は労働者側としては十分に注意しなければならない視点です。
ハラスメントについては、注意喚起のために定期的に研修会を行うことが有効です。顧問弁護士に社内研修会を実施してもらいましょう。