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今日は、解雇無効に基づく逸失利益についての損害賠償請求が一部認められた裁判例を見てみましょう。
あじあ行政書士法人事件（東京地裁平成２８年４月２０日・労判ジャーナル５３号３５頁）
【事案の概要】
本件は、Y社の元従業員が、Y社から不当に解雇されたとして、Y社に対し、雇用契約上の権利を有する地位の確認を求めるとともに、上記解雇が不法行為に当たるとして、５００万円の損害賠償を求めた事案である。
【裁判所の判断】
地位確認等請求は棄却
損害賠償請求は一部認容
【判例のポイント】
１ 本件雇用契約には６か月間の試用期間の定めがあり、解約権留保付労働契約とみるべきであるから、試用期間中にした本件解雇は、かかる留保解約権を行使した趣旨と認められるところ、本件解雇は、元従業員の入社後わずか２週間ほどでされたものであり、その解雇理由として挙げる元従業員の営業活動の実態といった点に対しても十分な事実確認、注意指導等を与えた経過が認められず、その他の解雇理由も、およそこのような時期に解雇（留保解約権の行使）を即断するに足りるような事情には当たらないのであって、これら本件解雇の時期、理由、経緯等に照らせば、本件解雇は、元従業員の労働者としての権利を不当に侵害する態様でされた違法なものというべきであり、かつ、Y社においてその点に故意・過失があるものというべきであるから、Y社は、本件解雇について不法行為責任を負い、元従業員に対し、本件解雇により生じた損害を賠償すべき責任を負うものと解するのが相当である。
２ Xは、ハローワークお求人票に月収が１４万６０００円から６０万円と幅のある記載がされていたことから、入社後に自分の仕事ぶりや成果を踏まえて交渉し、５０万円ほどの月収を得られるものと期待して入社したこと、仮に６か月間の試用期間中、変わらず月額２０万円程度の賃金しか支払われないのであれば、試用期間経過後には自己の売上額の４分の１程度まで月収が上がる仕組みだったとしても、そのような条件でY社の下で働き続ける意思はなく、いずれにしても早期に退職する意向であったことが認められるのであって、そうだとすれば、Xに真にY社の下で就労する意思があるものとは認められないから、Xの上記地位確認請求は理由がないものといわざるを得ない。
３ Xは、試用期間中の賃金が月額２０万円程度にしかならないのであれば早期に退職する意向であったものであるから、仮に本件解雇がされなかったとしても、元従業員は２か月ほど勤務を続けた時点（最初の賃金を支給される頃）でY社を退職していた蓋然性が高いというべきであるところ、Xは、Y社から、在職中の賃金として１０万７５００円の支払いを受けていることが認められるから、逸失利益を算出するに当たっては上記受領済みの額を控除すべきであるから、本件解雇と相当因果関係のある元従業員の逸失利益の額は、･･･２９万２５００円と認められる。
解雇自体は違法だとしつつも、XにY社で継続的に就労する意思がないと認定し、わずかな金額だけを損害として認定した事案です。
解雇事案において、労働者の就労の意思が争点となることは珍しくありませんので、是非参考にしてください。
解雇を選択する前には必ず顧問弁護士に相談の上、慎重かつ適切に対応することが肝心です。決して、素人判断で進めないようにしましょう。