おはようございます。
今日は、営業社員に対する転籍の有効性と組織的嫌がらせの存否に関する裁判例について見てみましょう。
大和証券ほか１社事件（大阪地裁平成２７年４月２４日・労判１１２３号１３３頁）
【事案の概要】
本件は、Ｙ１社からＹ２社に出向して同社で営業業務に従事していたＸが、Ｙ２社への転籍同意書に署名押印したが転籍の合意は成立していない又は無効であるなどとして、Ｙ１社に対し、労働契約に基づき、労働者たる権利を有する地位にあることの確認及び転籍後の平成２５年４月以降の賃金の支払を求めるとともに、Ｙ２社に出向した後、上司から様々な嫌がらせを受けて精神的損害を被ったが、これらの行為は、被告らが共謀して行ったものであるとして、共同不法行為に基づき、Ｙ１社及びＹ２社に対し、連帯して、慰謝料２００万円及び遅延損害金の支払を求める事案である。
【裁判所の判断】
Ｙ１社及びＹ２社は、Ｘに対し、連帯して、１５０万円＋遅延損害金を支払え。
Ｘのその余の請求をいずれも棄却する。
【判例のポイント】
１ 平成２４年９月２８日、Ｃ副部長は、Ｘに対し、Ｙ２社に当初６か月間出向となり、その後転籍となることを予定していることなどを説明した上で、Ｘに対し、本件同意書に署名押印するよう求め、Ｘはこれに応じている。
本件転籍は、平成２５年４月１日にＸがＹ１社を退社するとともにＹ２社に入社することを内容とするものであるから、Ｃ副部長はその旨の申込みをし、Ｘはこれを了承して同内容の合意が成立したことになる。
Ｙ２社は、平成２５年３月２７日に原告に対して転籍のために必要な書類として退職願などの書類を交付し、作成及び提出を求めているが、本件転籍についての合意自体は平成２４年９月２８日に成立しているから、Ｘが退職願などの書類を作成しなかったことは本件転籍の効力を妨げるものではない。
また、Ｘは業務命令に従う趣旨で本件同意書に署名押印したのであるから、転籍についての合意は不存在であると主張しているが、本件同意書の内容に従った法律効果が発生することに同意しているのであるから、転籍の合意は成立しており、原告がどのような認識の下で合意することに至ったかは、錯誤の問題にすぎない。
２ そして、Ｃ副部長は、Ｙ２社との間で事前に調整をした上でＸに対し本件転籍についての同意を求めていること、Ｙ１社の人事関連業務だけでなくグループ本社の人事副部長としてＹ２社の人事関連業務も担当していたこと、転籍は転籍元の退職と転籍先への入社が一体となっているものであり両社が個別にＸに合意を求める類の合意ではないことからすると、Ｃ副部長は、Ｙ２社を代理して本件転籍に係る意思表示を行う権限を有していたことが認められるから、Ｃ副部長とＸとの間に成立した本件転籍にかかる合意の効力は、Ｙ１社だけでなく、Ｙ２社に対しても、その効果が帰属する。
したがって、Ｘが本件同意書に署名押印したことにより、本件転籍につき三者間で合意が成立したものと認めるのが相当である。
３ これに対し、Ｘは、仮にＣ副部長にＹ２社を代理して転籍の申込みを行う権限があったとしても、本件同意書の名宛人はＹ１社のみであり、また、Ｃ副部長はＸにＹ２社のために行うことを示していないからＹ２社にはその効果が帰属しない旨主張しているものと解される。
しかし、転籍は転籍元の退職と転籍先への入社が一体となっているものであるから、Ｃ副部長がＹ１社のためだけではなくＹ２社のためにも同意を求めていることは当該合意の性質上明らかである上、商人である会社による労働契約の締結は、特段の反証のない限りその営業のためにするものと推定されるから商行為であり（商法５０３条）、Ｃ副部長が本人であるＹ２社のためにすることを示さないでこれをした場合であっても、Ｙ２社に対してその効力を生ずるから（商法５０４条本文）、Ｙ２社のために行うことの顕名がなくとも、Ｙ２社に合意の効果は帰属する。
４ Ｘは、Ｙ２社への転籍は、Ｘに諾否の自由のない業務命令であると誤解して、その誤解に基づいて本件同意書に署名押印したものであるから、Ｘによる本件転籍に同意するとの意思表示は錯誤により無効であると主張している。
しかし、本件同意書は、表題に「転籍同意書」、本文の初めに「下記の条項を了承のうえ、転籍することに同意します。」と記載されているから、Ｘが同意することが転籍の前提となっていることはＸにも容易に分かり得る。
Ｘは、本件同意書の第４項に「今後もａグループ内での出向・転籍を命ずることがある」と記載されていることやＣ副部長から決定事項として伝えられたことから諾否の自由がないものと思ったとも主張しているが、他方で、本件同意書には「同意書」「転籍することに同意します」とも記載されているのであるから、本件同意書に「転籍を命ずることがある」との文言が記載されていることを根拠として、Ｘが諾否の自由がないと誤信したとの事実を認定することはできず、他にＸが諾否の自由がないものと誤信したとの事実を認めるに足りる証拠はない。
加えて、仮にＸが諾否の自由がないものと誤信していたとしても、諾否の自由についての誤信は動機の錯誤にすぎず、その動機が表示されていたとも認められない。
非常に参考になる裁判例です。
グループ会社間での出向や転籍が頻繁になされている会社の総務担当者は、それぞれの法的相違点や取扱いの留意点を理解しておく必要があります。
実際の対応については顧問弁護士に相談しながら慎重に行いましょう。