おはようございます。
今日は、組合の街宣活動等に対する差止め請求等に関する裁判例を見てみましょう。
Ｘ労働者組合事件（東京地裁平成２６年９月１６日・労経速２２２６号２２頁）
【事案の概要】
本件は、Ｘが、Ｙらの街宣活動等の行為により、Ｘの名誉・信用が毀損され、平穏に事業活動を営む権利が侵害された旨主張し、Ｙらに対し、これら行為の差止めを求めるとともに、不法行為に基づき、連帯して２３０万円の損害賠償及び知念損害金の支払いを求める事案である。
【裁判所の判断】
街宣活動等の差止めを認容
慰謝料として１００万円を支払え
【判例のポイント】
１ 本件街宣活動等の態様、特に、配布されたビラにおいて「非常勤ヘルパーに対する不当な排除を許さない！！」、「だまし打ち的な職場からの排除」などと、演説において「会社の、甲の説によれば、雇止めだと言っているが、こちらから見れば、一方的な排除であり、解雇だというふうに評価している。」などとして、読み手ないし聞き手に対し、ＸがしたＢに対する雇止めが不当だとの前訴判決の判断に反する印象を与えるものであること、その回数が、Ｘ事務所におけるものだけでも２７回に及ぶこと、Ｘが本件雇用関係の不存在等について前訴を提起して公権的解決を求め、前訴判決確定後も平成２３年にＹらに対してＹらのＸに対する活動を止めるよう申し入れるなど、ＸがＹらとの任意の交渉を拒絶する意思が明確であること等からすれば、本件街宣活動等は、Ｘの名誉・信用を毀損し、平穏に事業活動を営む権利を侵害するものといえる。
以上の事実に加え、Ｘ理事らの自宅におけるものも十数回に及ぶこと、Ｙ組合代表者が、今後もＸ及びＸら理事に対して従前と同様の行動をとる余地がある旨述べていることなどからすると、Ｙらが今後も従前と同様ないし類似の方法で街宣活動等を行う蓋然性は高いといわざるを得ず、Ｘの名誉・信用を守り、平穏に事業活動を確保するためには、Ｙらの当該街宣活動等を差し止める必要性があるというべきである。
２ 本件街宣活動等のうち、Ｘ事務所におけるものは、Ｘの名誉・信用を毀損し、平穏に事業活動をする権利を侵害する違法な行為というべきであって、不法行為を構成するが、他方、本件街宣活動等のうち、Ｘ理事宅におけるものは、直ちにＸの名誉・信用を毀損し、平穏に事業活動をする権利が侵害されたものとは認められない。
そして、本件街宣活動等のうちＸ事務所におけるものの回数・期間、ビラの内容等の態様、本件証拠により認められる諸般の事情を併せ斟酌すれば、Ｘが本件街宣活動等により被った損害は１００万円であると認定するのが相当である。
この点につき、Ｙらは、Ｙらへの本件訴状送達時より３年以上前の行為については消滅時効期間が経過している旨主張する。しかし、Ｙらの行為は、その目的の同一性、態様の類似性等からすれば、Ｂの雇用問題に関する一連の継続した行為と評価するのが相当であるから、消滅時効期間は経過していないと認められる。
街宣活動等の差し止めが認められた事案です。
どのようなことを主張立証すればよいのかについて参考にしてください。
組合との団体交渉や組合員に対する処分等については、まずは事前に顧問弁護士から労組法のルールについてレクチャーを受けることが大切です。決して素人判断で進めないようにしましょう。