おはようございます。
さて、今日は、税理士資格を有さず、税理士名簿への登録も受けていなかった者の業務は専門業務型裁量労働制の「税理士の業務」とはいえないとされた裁判例を見てみましょう。
レガシィほか事件（東京高裁平成２６年２月２７日・労経速２２０６号３頁）
【事案の概要】
本件は、Y社ら双方に雇用されていたXが、Y社らに対し、時間外労働についての割増賃金の未払があるなどとして、割増賃金、遅延損害金、付加金等を求めた事案である。
Y社らは、Xには裁量労働制が適用されるなどと主張して争った。
なお、一審は、裁量労働制の適用を否定し、Ｙ社らに対し、約２００万円の割増賃金の支払＋２０万円の付加金の支払いを命じた。
【裁判所の判断】
遅延損害金について、１４．６％（賃確法６条１項）を商事法定利率の６％に変更した。
付加金の支払を命じた一審の判断を変更し、付加金の支払いは命じなかった。
その余は控訴棄却
【判例のポイント】
１ 賃確法６条２項は、賃金の支払遅滞が「天災地変その他のやむを得ない事由で厚生労働省令で定めるものによるものである場合」に同条１項を適用しないとしていて、これを受けた賃確法施行規則６条は、厚生労働省令で定める遅延利息に係るやむを得ない事由として、天災地変（１号）、事業主が破産手続開始の決定を受け、又は賃金の支払の確保等に関する法律施行令２条第１項各号に掲げる事由のいずれかに該当することとなったこと（２号）、法令の制約により賃金の支払に充てるべき資金の確保が困難であること（３号）、支払が遅滞している賃金の全部又は一部の存否に係る事項に関し、合理的な理由により、裁判所又は労働委員会で争っていること（４号）、その他前各号に掲げる事由に準ずる事由（５号）を規定している。本件では、Ｘの時間外労働の割増賃金支払の前提問題として、専門業務型裁量労働制がＸに適用されるか否かが争点の一つとなっていて、その対象業務の解釈が争われているところ、この点に関する当事者双方の主張内容や事実関係に照らせば、Ｙ社らがＸの割増賃金の支払義務を争うことには合理的な理由がないとはいえないというべきである。したがって、Ｘの未払割増賃金に対する遅延損害金については、商事法定利率によるべきこととなる。
２ 本件に顕れた一切の事情、特に、賃確法６条１項及び同法施行令１条による年１４．６％の割合による遅延損害金の支払い請求の当否について判断したところを考慮すると、本件においては、Ｙ社らに対し、労働基準法１１４条所定の付加金の支払いを命じるのは相当ではない。
一審判決については、こちらを参考にしてください。
上記判例のポイント1は非常に重要です。
使用者側としては、是非、この裁判例を参考にして争ってみてください。
労働時間に関する考え方は、裁判例をよく知っておかないとあとでえらいことになります。事前に必ず顧問弁護士に相談することをおすすめいたします。