おはようございます。
さて、今日は、テニススクールコーチに対する賃金減額・解雇に関する裁判例を見てみましょう。
オカダテニス・クリエーション事件（大阪地裁平成２５年６月２８日・労判１０８２号７７頁）
【事案の概要】
本件は、Ｙ社が経営するテニススクールにコーチとして勤務するＸが、Ｙ社から突然に、極端な売上減を理由に賃金を減額されたうえ、Ｘのレッスンに対する評判が悪く、Ｘのクラスの継続率が著しく悪いこと等を理由に解雇されたとして、解雇の有効性等を争った事案である。
【裁判所の判断】
１ 賃金減額は無効
２ 整理解雇は無効、普通解雇としても無効
【判例のポイント】
１ ・・・Ｘが本件賃金減額に同意したことを示す文書その他の客観的な証拠は存在しない。・・・本件賃金減額は、月額３５万円の賃金の約４割を減額して月額２０万５０００円にし、さらにアルバイトに身分変更するというものであり、労働者が容易に同意するような内容ではないことが明らかであることからすると、本件賃金減額をＸがすんなり受け入れたとのＹ社代表者の供述は信用しがたい。
・・・以上によれば、Ｘが本件賃金減額に同意したとは認められず、他に就業規則、賃金規程その他本件賃金減額の正当性を根拠付けるものは存在しないから、本件賃金減額は無効であり、Ｘは、本件賃金減額以降も、月額３５万円の賃金の支払を受ける権利を有する。
２ Ｙ社は、本件解雇後に、新たに正社員１名及びアルバイト２名を雇用し、これらの者に対し、毎月合計３０万円の賃金を支払っていることからすれば、Ｙ社にはそもそも人員削減の必要性があったとは認められない。
また、Ｙ社は、新規に採用した３名の賃金を合わせてもＸの賃金に満たないと主張するが、その差はわずか５万円であり、Ｙ社の主張する社会保険料等の負担を考慮しても、本件解雇の合理性を裏付けるほどの経費削減効果があるとは認めがたい。・・・本件解雇は整理解雇の要件を満たさない。
３ Ｙ社は本件解雇の理由として、Ｘのレッスンに対する評判が非常に悪く、Ｘのクラスの継続率が著しく悪いことなどを挙げる。
しかし、生徒がスクールを辞める動機としては様々なものが考えられるから、継続率が悪いことだけでレッスンの内容に問題があると断ずることはできないところ、Ｙ社の主張を前提にしても、Ｙ社が、Ｘのレッスンに不満を持って退会したと主張する生徒の多くが、Ｘのレッスンを長期間にわたって受講し、また、一旦退会した後、Ｘのクラスに再入会していることに照らすと、これらの者の退会理由がいずれもＸの教え方に対する不満であったとのＹ社の主張は採用しがたい。
また、Ｙ社代表者は、Ｘのレッスンに対する不満、苦情を多くの生徒から聞いていたと供述するが、そうであれば、経営者としては、Ｘに対し、そのような不満、苦情の内容を伝え、改善を求めるのが当然であるところ、Ｘに対して、直接告げたことはないと供述しており、極めて不自然であるし、仮にＹ社代表者の供述どおりであるとすれば、Ｘは、自己の教え方について生徒から不満や苦情が出ていることを認識していなかったことになるから、その点について注意、指導をすることなく突然解雇をすることは相当性を欠く。
したがって、いずれにしても、本件解雇は、普通解雇としても無効である。
大幅な賃金減額をする場合には、必ず個別に同意書をもらっておくことをおすすめします。
また、本件では、新規採用をしている等、整理解雇要件（要素）を満たさないことは明白ですし、普通解雇についても、解雇に至るまでのプロセスが不十分です。
会社側とすると、準備不足と言わざるを得ません。
解雇を選択する前には必ず顧問弁護士に相談の上、慎重かつ適切に対応することが肝心です。決して、素人判断で進めないようにしましょう。