おはようございます。 今週も一週間がんばっていきましょう！！
さて、今日は、労組法上の使用者性に関する命令を見てみましょう。
育良精機大阪工場ほか１社事件（中労委平成２５年９月４日・労判１０７９号１７２頁）
【事案の概要】
Ｙ１社は、茨城県つくば市に本社を、大阪府東大阪市内に工場を置き、高速道路用防音壁等にかかわる金属のプレス加工や板金加工等を行う会社である。
Ｙ２社は、茨城県筑西市に本社を置き、金属製品製造業等を営む会社である。
Ｙ１社は、従業員に対して、平成２２年４月２日に特別一時金を、同年７月２９日及び１２月２８日に夏季および年末一時金を支給した。Ｅを除くプレス板金担当の正社員７名に対する支給額をみると、特別一時金は、２万円がＡほか１名で、他の５名は３万円であり、夏季一時金は、Ａが２７万円で、他は３０万円台が２名、４０万円台が４名であり、年末一時金は、Ａが３０万円で、他は３０万円台が３名、４０万円台が３名であった。
平成２３年４月１日、組合は、Ａに対する本件一時金の差別支給が不当労働行為であるとして本件救済を申し立てた。
【労働委員会の判断】
１ Ｙ２社はＡに対する関係で使用者の地位にない
２ Ｙ１社が、Ａの一時金をプレス板金担当正社員の中で最低額としたことは不当労働行為に該当する
【命令のポイント】
１ Ｙ１社とＹ２社との間には、業務運営に関し一定の関係がうかがえる事実が認められるものの、両社には資本関係がなく、また、兼務役員はいるものの、丙社長やＤ専務はＹ１社の役員でもなく、同人らの行為をもってＹ２社がＹ１社の経営に支配力を有していたことの証左とまではいえないことからすると、本件工場が、Ｙ２社の建材事業部の大阪工場という位置付けにあるということはいえない。また、本件工場の本件一時金の支給額の決定過程を踏まえると、Ｙ２社がＹ１社の従業員の基本的な労働条件について、具体的かつ直接的な影響力ないし支配力を有していたとみることはできない。
したがって、Ｙ１社は、Ｙ２社の正社員であるＡ組合員に対する関係において、使用者の地位にあったということはできないから、労組法７条の使用者には当たらない。
２ Ｙ１社は、一時金の査定に当たってあらかじめ定められた一貫性のある合理的な査定方法を採っているとは認められず、むしろその運用においても粗雑な査定を行っていたといえるものであり、また、Ａ組合員の業務の専門性が低いことや時間外労働時間数が少ないことをもって、Ａ組合員の査定を低く評価していることに合理性はなく、他に、査定が適正に行われたと認めるに足る証拠はないことからすれば、Ａ組合員の本件一時金の額がＥを除くプレス板金担当の正社員の中で最低額であることに合理性を認めることはできない。・・・以上によれば、労組法７条１号に該当する不当労働行為に該当する。
判例のポイント１の労組法上の使用者性については、ときどき争点になりますね。
規範がありますので、参考にしてください。
判例のポイント２で示されている一時金の金額の問題ですが、他の従業員との金額の差について客観的に合理的な説明ができない場合には、本件のように不当労働行為性を肯定されてしまう可能性がありますので、ご注意ください。
組合との団体交渉や組合員に対する処分等については、まずは事前に顧問弁護士から労組法のルールについてレクチャーを受けることが大切です。決して素人判断で進めないようにしましょう。