おはようございます。
さて、今日は、組合活動を理由とする配車減による賃金・割増賃金等請求に関する裁判例を見てみましょう。
北港観光バス（賃金減額）事件（大阪地裁平成２５年４月１９日・労判１０７６号３７頁）
【事案の概要】
Ｘは、路線バス、観光バス、送迎バスなどの旅客自動車運送事業等を業とする株式会社であるＹ社においてバス運転手として勤務している者であり、Ｘの賃金は時給制である。
本件は、ＸがＹ社に対し、ＸとＹ社との間には少なくとも賃金月額が３０万円を下らない金額となるよう仕事を与える合意があったにもかかわらず、ＸがＹ社の意に反した組合活動を行ったことから、何ら合理性なく、Ｘに対する仕事を減らしたことが、債務不履行及び不法行為に当たるとして、労働契約又は不法行為に基づき、月額３０万円と平成２２年７月から平成２４年３月まで支払われた賃金との差額合計２４０万４４６８円、慰謝料２００万円等を求めた事案である。
【裁判所の判断】
賃金差額約２３６万円及び弁護士費用２４万円の合計約２６０万円の支払を命じた
慰謝料については請求棄却
【判例のポイント】
１ ＸとＹ社との間の労働契約においては、Ｘの労働時間は予め定められていないから、一般的には、Ｘに対し一定時間以上の労働を命じることがＹ社の義務であるということはできない。しかしながら、Ｙ社のバス従業員の給与は時給制であり、労働時間の多寡が各従業員の収入の多寡に直結するという本県事情の下においては、Ｙ社が合理的な理由無く特定の従業員の業務の割り当てを減らすことによってその労働時間を削減することは、不法行為に当たり得ると解するのが相当である。
２ ・・・このような事態を回避するために、各運転手の運転技術、接客態度その他の勤務態度を考慮して、配車するバスを決めるということには合理的な理由があると解され、Ｘには上記のような勤務態度上の問題があり、改善の意欲も十分ではないことも合わせ考慮すると、Ｘに対する配車を減らすという対応を取ることも理由がないとはいえない。
しかしながら、Ｘの月収は平成２２年６月までは概ね３０万円以上であったにもかかわらず、平成２２年７月は２５万円、平成２２年３月までいずれも２０万円を下回っており、Ｘの勤務態度に問題があったとしても、かかる大幅な配車の減少を長期にわたり続けることに合理的な理由があるかは疑問である。
３ Ｙ社は、無苦情・無事故手当、及び職務手当は、いずれも時間外労働に対する手当であるから、基礎賃金には含まれないと主張している。
ある手当が時間外労働に対する手当として基礎賃金から除外されるか否かは、名称の如何を問わず、実質的に判断されるべきであると解される。無苦情・無事故手当及び職務手当は、実際に時間外業務を行ったか否かにかかわらず支給されること、バス乗務を行った場合にのみ支給され、側乗業務、下車勤務を行った場合には支払われないことからすると、バス乗務という責任ある専門的な職務に従事することの対価として支給される手当であって、時間外労働の対価としての実質を有しないものと認めるのが相当である。
非常に参考になる裁判例です。
上記判例のポイント１の視点は、是非、参考にしてください。
残業代請求訴訟は今後も増加しておくことは明白です。素人判断でいろんな制度を運用しますと、後でえらいことになります。必ず顧問弁護士に相談をしながら対応しましょう。