おはようございます。
さて、今日は、研修会でコスチュームを着用させることが不法行為に該当するとされた裁判例を見てみましょう。
K化粧品販売事件（大分地裁平成２５年２月２０日・労経速２１８１号３頁）
【事案の概要】
本件は、平成２１年１０月、当時Ｙ社の業務に従事していたＸが、同じくＹ社の業務に従事していたＡ、Ｂ、Ｃについては、Ｙ社で行われた従業員の研修会に際して同人らがＸに対しその意に反して特定のコスチュームを着用して研修会に参加するように強要するなどしたとして、また、同じくＹ社の業務に従事していたＤについては、同人がＸの診療情報を医療機関から詐取しようとしたとして、これらの行為がいずれも不法行為に該当し、これらのによって被った精神的損害について、Ａ、Ｂ及びＣに対しては、それぞれ民法７０９条及び７１９条１項に基づき、Ｄに対しては民法７０９条に基づき、損害を賠償するよう請求し、これと共に、Ｙ社に対しては、同人ら４名の上記行為について使用者責任を負うとして、民法７１５条１項本文に基づいて損害賠償を請求した事案である。
【裁判所の判断】
Ｙ社、Ａ，Ｂ、Ｃは、連帯して、Ｘに対して、２２万円を支払え。
その余の請求を棄却する。
【判例のポイント】
１ Ａ、Ｂ及びＣの行為は、単にＸに対して勤務時間中の本件コスチュームの着用を求めたことにとどまらず、Ｘのみではなくその他未達であった３名と共にではあるものの、本件研修会の出席がＸに義務づけられており、その際にＸの本件コスチューム着用が予定されていながら、それについてのＸの意思を確認することもなされず、Ｘが本件コスチュームを着用することについて予想したり、覚悟したりする機会のない状況の下、同被告らが、職務上の立場に基づき、本件研修会開催日の終日にわたってＸに本件コスチュームの着用を求めたものであり、これを前提にすると、たとえ任意であったことを前提としてもＸがその場でこれを拒否することは非常に困難であったというべきで、さらに、これがＹ社の業務内容や研修会の趣旨と全く関係なく、そのような内容であるにもかかわらず、別の研修会において、Ｘの了解なく、本件コスチュームを着用したスライドを投影したという事情を伴うものであるから、本件コスチュームの着用を明示的に拒否していないことなどを考慮しても、目的が正当なものであったとしても、もはや社会通念上正当な職務行為であるとはいえず、Ｘに心理的負荷を過度に負わせる行為であるといわざるを得ず、違法性を有し、これを行った同被告らには当該行為によってＸの損害が発生することについて過失があったものであり、同被告らの行為は不法行為に該当するというべきである。
２ これに対して、被告らは、本件研修会のコスチューム着用は、レクリエーションや盛り上げ策を目的としており、Ｘ個人を人格的に攻撃するものではなく、現にＸにおいても本件研修会において特段不満を述べていないと主張して、本件研修会のＸの様子を写した写真、被告らの陳述書を提出し、Ａにおいても同様の供述をする。
しかしながら、被告ら主張の当該目的そのものには妥当性が認められるものの、上記のとおり、その採用された手段が目的と必ずしも合致しているものとはいえず、本件コスチュームを着用させる手段では納得していない者については、被告らの述べる目的が果たせないことは容易に認められる。また、仮に、Ｘ個人を攻撃するものではなかったとしても、上記事情の下では、それによってＸに対する当該行為の手段の相当性が認められるものではなく、違法性が覆されるものではなく、また、同被告らの過失が否定されるものでもないから、損害の範囲において斟酌されるべきに留まるというべきである。さらに、本件研修会中のＸの一場面の様子をもってＸが精神的苦痛を感じていなかっとみることは相当とはいえず、上記事実経過に照らせば、Ｘにおいて本件コスチュームの着用によって精神的苦痛を感じていたことが認められるから、被告らの主張は採用できない。
本件では、Ｘは、研修会の際、上司から、販売目標個数未達成の罰ゲームとして、「うさぎの耳の形をしたカチューシャ」を含む「易者のコスチューム」の着用を強要されたとして、損害賠償請求をしています。
本人が明示的に嫌がっていなかったとしても、場の雰囲気から断れないということもあります。
場を盛り上げたいという気持ちはわかりますが、やりすぎに注意しましょう。
ハラスメントについては、注意喚起のために定期的に研修会を行うことが有効です。顧問弁護士に社内研修会を実施してもらいましょう。