おはようございます。
さて、今日は、証人出頭に伴う不就労と賃金カットに関する裁判例を見てみましょう。
全日本手をつなぐ育成会事件（東京地裁平成２３年７月１５日・労判１０５頁）
【事案の概要】
Ｙ社は、知的障害者の援護・育成を目的とする団体との連絡等に携わる社会福祉法人である。
Ｘは、Ｙ社の正規職員である。
Ｙ社の給与規程には、正規職員が所定時間内に休業した場合には、不就労時間数に応じて基準内給与から控除する旨の規定が置かれている。
Ｘは、平成２１年５月から平成２２年９月にかけての時期に、東京都労働委員会から６回にわたり証人として呼出を受け、出頭した。
いずれの呼出とも午後２時からの出頭を求めるものであり、これによりＸには各日につき４．２５時間の不就労が発生した。
Ｙ社は、Ｘの不就労を理由に賃金、賞与をそれぞれ控除した。
Ｘは、本件賃金カット等を理由とする未払賃金及び未払賞与の支払を求めて提訴した。
【裁判所の判断】
未払賃金及び未払賞与の支払いを命じる
【判例のポイント】
１ 本件各不就労時間は、労基法７条にいう「公の職務を執行するために必要な時間」に該当するものと解されるところ、同条は、労働者がその労働時間中に公民権の行使等のために必要な時間を請求した場合、使用者はこれを拒んではならないことを規定するにとどまり、公民権の行使等に要した時間に対応する賃金についてはこれを当事者間の取決めに委ねるという趣旨の規定であると解するのが相当である。
２ 本件就業規則等の変更は、本件旧就業規則１５条によって保障されていた公民権の行使等の有給扱いを取りやめるものであって、Ｘの重要な労働条件の一部について既得の権利を奪う内容のものである。
・・・就業規則の不利益変更の有無・程度は、単に量的な側面からだけではなく、質的な側面（とりわけ権利の性格等）を併せ考慮して判断すべきものと解され（労契法７条の合理性審査において考慮される労使双方の利益のうち労働者側のそれとしては「特定条件下での就労利益、憲法・法令が保障する権利等も含まれるものとされるが（土田・１４０頁）、この理は、同法１０条の合理性審査における労働者の不利益性の内容についても妥当するものと解される。）、そうだとすると本件就業規則等変更によって不利益に変更されるＸの労働条件とは、単なる賃金額の減少にあるのではなく、上記のとおり、より実質的に「有給扱いという待遇の下で公民権の行使等の公的活動に容易に参画し得る地位ないし権利」をいうものと解するのが相当であり、このような観点からいうと、減少する賃金の額が小さいからといって、直ちに本件就業規則等の変更の不利益性が小さいということにはならない。
３ 本件就業規則等変更は、Y社職員が既得の権利として有していた「有給扱いという待遇の下、公民権の行使等の公的活動に容易に参画し得る地位ないし権利」に対して、かなり大きな負の影響を与えるものということができ、その意味で、本件就業規則等変更は、全体的にみて、重要な労働条件につき実質的な不利益性を有するものというべきである。
・・・以上のとおりであるから、Xは、本件各不就労によっても、その部分に関する賃金請求権を失わず、したがって、本件各賃金カット等は、いずれも違法である。
非常に珍しいケースです。
ただ、内容としては、就業規則の不利益変更の問題です。
公民権行使を重視した判断がされていますね。
今回、Y社が社会福祉法人であることも一考慮要素となっています。
普通の民間企業であったとして、今回の結論は変わったでしょうか？
日頃から顧問弁護士に相談し、適切に労務管理をすることがとても大切ですね。