おはようございます
昨日は、社労士勉強会の後、プチ忘年会をしました。
社労士の先生が１人新しく増えました！ 興味のある社労士の先生方のご参加、歓迎いたします！
次回は、２月初旬です。テーマは、不当労働行為についてです。
今日は、午前中は、刑事裁判が入っています。
お昼は弁護士会で支部総会。
午後は、もう１つ、刑事裁判です。こちらは、恐喝未遂の否認事件の第２回証人尋問です。
準備は万全です！！ 今回もどこまで証言の信用性を崩せるかがポイントです。
裁判終了後、事務所で新規相談が１件入っています。
夜は、弁護士Ｍ先生と税理士Ｋ山先生と忘年会です
今日も一日がんばります！！
←ぽち。
さて、今日は、執行役員部長の出張中の死亡と労災保険法上の労働者性に関する裁判例を見てみましょう。
マルカキカイ事件（東京地裁平成２３年５月１９日・労判１０３４号６２頁）
【事案の概要】
Ｙ社は、各種産業機械や建設機械の卸販売を業とする会社である。
Ｘは、昭和４０年にＹ社に入社し、業務に従事していた者である。
平成１０年１２月、ＸはＹ社の理事に就任したが、この際、Ｙ社はＸが一般従業員を退職したとして取り扱い、退職金を支払っている。１２年２月にＸはＹ社の理事を退任して取締役に就任した。
１３年１２月、Ｙ社において執行役員制度が導入されたことに伴い、Ｘは執行役員に就任した。
Ｘは、平成１７年２月、商談のため福島県へ出張した。その際、橋出血（大脳と小脳を連絡する部位である「橋」での出血）により死亡した（当時６２歳）。
Ｘの妻は、Ｘの死亡は業務（過重労働）に起因するものであるとして、労災保険法に基づく遺族補償給付等の請求をした。
これに対し、労基署長は、Ｘは労基法９条に該当する労働者とは認められないとして不支給とする決定をした。
【裁判所の判断】
船橋労基署長による遺族補償給付等不支給処分は違法である。
→Ｘの労働者性を肯定
【判例のポイント】
１ 労災保険法上の労働者とは、（１）使用者の指揮監督の下において労務を提供し、（２）使用者から労務に対する対償としての報酬が支払われる者をいうと解すべきであり、これに該当するかどうかは、実態に即して実質的に判断するのが相当である。
２ ・・・以上によれば、Ｘは、一般従業員であったときから、理事に就任し、次いで取締役に就任し、更に執行役員に就任したという一連の経過を通じて、その間に役職の異動はあったものの、船橋営業所を拠点として、一貫して、建設機械部門における一般従業員の管理職が行う営業・販売業務に従事してきたものであり、その業務実態に質的な変化はなかったものということができる。
本件では、Ｘの労働者性を否定する事情がいくつもある中で、業務実態に質的な変化がなかったことを重視し、労働者性を肯定しています。
なお、原告の主張の中でも述べられている「執行役員」の位置付けですが、
「執行役員については『業務執行に関しては相当の裁量権限を有するもの、法的には会社の機関ではなく、一種の重要な使用人（会社法３６２条４項３号）である。会社との契約が雇用契約か委任契約かの点については、通常は前者である』（江頭憲治郎「株式会社法（第３版）」３８０頁）、「会社法上は特に規定がない『執行役員』については『労働者』といえる場合が多いと考えられる。」（菅野和夫「労働法（第９版）」９６頁）などと説明されており、執行役員を労働者と考えるのが、学者や実務家の一般的解釈であった。」
ということです。
執行「役員」だから労基法上の「労働者」ではないという考えは、捨てましょう。