おはようございます。
さて、今日は、出張旅費不正請求と懲戒解雇に関する裁判例を見てみましょう。
ＮＴＴ東日本（出張旅費不正請求事件）（東京地裁平成２３年３月２５日・労判１０３２号９１頁）
【事案の概要】
Ｙ社は、電話等の事業会社である。
Ｘは、昭和５７年４月、Ｙ社に入社し、その後関連会社に出向して、営業担当の課長代理を務めていた。
Ｙ社は、平成２０年５月、Ｘに対し、Ｘが日帰出張旅費を不正に請求して私的流用をしたという理由で懲戒解雇処分をした。
なお、Ｘは、Ｙ社に対し、旅費を申請して受給しており、平成１６年４月から平成１９年９月までの４２か月間に、１７１万２５６０円の旅費を申請し受給した。
Ｘは、本件懲戒解雇について、旅費を不正に請求して私的流用をしたことはなく懲戒事由が存在しないこと、弁明の機会を一切与えられずに私的流用の事実の自白を強要されたことなどから無効であると主張し争った。
【裁判所の判断】
懲戒解雇は有効
【判例のポイント】
１ Ｘは、トップクラスの営業成績を上げて、Ｙ社の利益によく貢献しており、そのために相当の努力を重ねていたものと考えられる。その努力のひとつとして、Ｘは、顧客を訪問する際、いつも当該顧客に関する資料が整理されたキングファイルを携行していたが、これは非常に分厚く重いものであったから、１日に複数の顧客を訪問する場合、オフィスと各顧客との間をそれぞれ往復する必要があったと主張する。
しかし、通信機器販売の営業活動にはさまざまな段階や場面があるはずであり、いつも分厚く重いキングファイルを携行して各顧客との間を往復する必要があったなどというのは、それ自体説得力に乏しいものといわざるを得ない。Ｇ証人の陳述書の記述や法廷での証言には、Ｘが顧客との間を頻繁に往復していたという部分があるが、この証言等に裏付けはないし、そもそも、Ｘの主張は、単に携行したことを強調するだけで、ファイルを顧客先でどのように活用したかなど、携行の目的や効果について説明をしておらず、合理的なものとはいえない。
２ Ｘは、７０万円を上回る額の旅費の過大請求をして、その私的流用をしたものと認めることができる。この行為は、就業規則７６条１号、７号、１１号に該当するものというべきである。したがって、本件懲戒解雇は、懲戒事由の存在が認められる。
３ 認定事実によれば、Ｘは、始末書や旅費請求の内訳の作成過程を通じて、私的流用をしたか否か、営業上の費用の額はいくらか、その内訳はどのようなものかなどについて、弁明の機会を付与されていたことが明らかである。
Ｘは、Ｊ課長がＸに対し、事実を認めて謝罪しなければ懲戒解雇になると脅したり、始末書を提出すれば処分が軽くなるなどという利益誘導をしたりして、旅費の私的流用の自白を強要し、その旨の始末書を提出させたなどと主張するが、このような事実を認めるべき証拠はない。
上記判例のポイント１の事実認定は、原告側にとっては納得のいかないものでしょう。
原告は控訴しています。
一般的に、経費の私的流用に対する処分は重くなります。 犯罪なので。
会社とすれば、しっかりとした調査と適正な手続をとることに留意する必要があります。
解雇を選択する前には必ず顧問弁護士に相談の上、慎重かつ適切に対応することが肝心です。決して、素人判断で進めないようにしましょう。