おはようございます
また一週間はじまりました！ がんばっていきましょう！！
今日は、午前中、公証役場へ行き、その後、労災の裁判が１件入っています。
午後は、建物明渡等の裁判が２件入っています。
裁判終了後、月一恒例のK・MIXです。 今回は、浜松まで行ってきます
ずみさん、おてやわらかに・・・
今日も一日がんばります！！
←ぽち。
さて、今日は、派遣社員のうつ病と損害賠償に関する裁判例を見てみましょう。
フィット産業事件（大阪地裁平成２２年９月１５日・労判１０２０号５０頁）
【事案の概要】
Ｙ社は、コンピュータシステムの受託・開発等を業とする会社である。
Ｘは、Ｙ社に雇用され、平成１３年８月から、Ａ社にＹ社の派遣社員として派遣され、Ａ社が受注していた運行制御システムの開発業務に従事していた。
Ｘの平成１４年９月から１５年３月までの労働時間数は相当長時間に及んでおり（１か月当たり約１７１時間ないし２９１時間）、特に１５年１月および２月の労働時間は過重ともいうべき程度存在していた。
Ｘは、心療内科を受診したところ、「不眠症、うつ状態」。「遷延性うつ反応」と診断された。
Ｙ社は、１５年４月、Ｘを休職扱いとした。また、Ｙ社は、同年６月、Ｘの休職期間が３か月になったことを理由として、就業規則に基づき、Ｘを退職とする取扱いをした。
労基署長は、１８年１２月、Ｘのうつ病発症について、業務起因性が認められると認定した。
Ｘは、Ｙ社に対し、債務不履行ないし不法行為に基づき、休業損害、慰謝料等の損害賠償を請求した。
【裁判所の判断】
Ｙ社に対し、約１５００万円の損害賠償の支払いを命じた。
【判例のポイント】
１ 一般的に、使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負っていると解するのが相当である（最高裁平成１２年３月２４日判決参照）。
２ Ｘは、Ｙ社の業務によってうつ病を発症したところ、同疾病発症に当たって、Ｙ社は、平成１４年９月から平成１５年３月までの間におけるＸの労働時間、特に、平成１５年１月及び同年２月におけるＸの時間外労働時間は、かなりの程度に及んでおり、Ｙ社としても、勤務日報等により、かかるＸの長時間労働については十分に把握することができたというべきである。また、Ｘが担当していた本件運行制御システムは、要件定義の確定と同システム完成納期との間の期間が短く、同システムに係る作業については、主としてＸが担当していたところ、Ｘに対するＹ社の支援体制が確立していなかった。
以上の事実を総合すると、Ｙ社は、Ｘについて、当該業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意すべき義務を負っていたにもかかわらず、これを怠ったということができ、Ｘがうつ病を発症したものと認めることが相当である。
そうすると、Ｙ社は、Ｘに対する安全配慮義務違反により、Ｘがうつ病を発症したこと、それにより被った損害を賠償すべき責任があるというべきである。
３ ・・・以上の事実を踏まえると、Ｘのうつ病の発症及び発症後長期間経過したにもかかわらず治癒するに至っていないことに関しては、Ｘ自身の生活態度・業務態度が一定の範囲で寄与していたと認めるのが相当である。そうすると、Ｘ側にも過失があると認めるのが相当であって、上記したＸの生活状況等を総合して勘案すると、その過失割合としては、２割とするのが相当である。
本件では、先に労災の認定がされていたため、労働者側としては、比較的やりやすかったと思います。
今回も、裁判所は、会社側の「支援体制」の不存在について指摘しています。
その一方で、被災労働者の過失も認め、過失相殺を２割認めています。