おはようございます。
さて、今日も、管理監督者に関する裁判例を見てみましょう。
エイテイズ事件（神戸地裁尼崎支部平成２０年３月２７日・労判９６８号９４頁）
【事案の概要】
Ｙ社は、衣料品及びスポーツ用品のデザイン、製造、加工、販売等を業とする会社である。
Ｘは、Ｙ社の従業員であったが、その後、退職した。
Ｘは、Ｙ社に対し、未払いの時間外、休日および深夜の割増賃金の支払いを求めた。
Ｙ社は、Ｘが管理監督者にあたる等と反論し争った。
【裁判所の判断】
管理監督者にはあたらない。
認容金額と同額の付加金の支払いを命じる。
【判例のポイント】
１ Ｘは現場のいわば職長という立場にすぎず、その具体的な職務内容、権限及び責任などに照らし、Ｘが管理監督者であるとすることはできない。
２ Ｘが１か月に２回程度実施される経営会議に出席していたことは当事者間に争いがない。そして、この経営会議は、月々の営業目標の設定、売上げノルマの到達度の確認などを行う会議であることが認められ、この会議において、Ｘが、Ｙ社の経営についての重要事項に関して何らかの積極的な役割を果たしたことを認めるに足りる証拠はない。
３ Ｙ社は、Ｘに支給されていた給与が社内でも屈指のものであった旨を主張する。しかし、その比較の対象を、Ｙ社と労働契約を締結しているわけではない代表取締役・取締役に求めるのは相当ではない。Ｘが課長に昇進した前後の比較や、他の平社員との比較をしなければ、Ｘが管理監督者として処遇されているというに足りる給与を得ているかどうかは明らかとはならない。そして、この点に関する証拠はまったく存在しない。
４ Ｘの時間外労働、休日労働、深夜労働の時間数は非常に大きく、そのほとんどが現実でのプリント作業に費やされている。また、Ｙ社は、タイムカードを通じてＸのこのような労働状態を認識していたところ、Ｙ社が、このような状態を改善しようとしたり、Ｘの健康管理に意を払ったりしたことを認めるに足りる証拠はない。
そして、これらの事情に照らすと、Ｘが請求する労働基準法１１４条所定の付加金は、６４６万３１５０円の限度で理由があるというべきである。
５ また、Ｘは、付加金の支払についても仮執行宣言を求めるが、同条所定の付加金は、裁判所の判決が確定してはじめて発生するものであるから、その性質上、仮執行宣言を付することはできない。
いろいろ参考になる裁判例です。
判例のポイント３は、会社側のポイントです。 給与が十分かというのは、相対評価であるということです。
比較の対象をあげてくれています。
あとは、判例のポイント５は、付加金と仮執行宣言について、再認識できますね。
管理監督者性に関する対応については、会社に対するインパクトが大きいため、必ず顧問弁護士に相談しながら進めることをおすすめいたします。