おはようございます。
さて、今日は、就業場所についての事前協議条項と解雇に関する裁判例を見てみましょう。
互光建物管理事件（大阪地裁平成２３年１月２７日・労判１０２６号１７２頁）
【事案の概要】
Y社は、委託を受けてマンション管理等を業とする会社で、従業員数は２４００名程度で、そのうち、マンション管理人は３５０名程度である。
Xは、平成１６年８月頃、Y社との間で雇用契約を締結し、訴外B社が管理するマンションの住み込み管理員として派遣されていた。
Xは、Y社から、B社との間の直接雇用契約にすべく転籍出向の意向打診がなされたが同意せず、また、研修を欠席したことなどから解雇された。
なお、Y社には、就業場所についての事前協議協定が存在する。
Xは、本件解雇は、就業場所についての事前協議協定に反し無効であると主張し争った。
【裁判所の判断】
解雇は無効
【判例のポイント】
１ Y社は、Xの就労場所としてCマンションと決定しているが、同決定は、本件確認書４項に基づき「事前に乙に説明し、乙の意見を聞く等して、別途労使間で誠実に協議することとし、加えて、乙の家庭事情その他を尊重した上」で行わなければならない義務に反した行為であって、違法無効といわなければならない。
同決定の瑕疵の重大性からして、。それを前提とするY社のXに対する本件２研修命令は違法と言わなければならない。そうすると、Xが同研修命令に反して欠勤をしたとしても、それをもって直ちに違法とまで言うことはできない。また、Xは、同研修命令で命じられた期間以降もCマンション等に出勤することがなかったが、同研修命令が違法であることからすると、同出勤しなかったことをもって欠勤ということはできない。
２ Y社は、Xが同２研修命令に従わず、１か月に７日以上無断欠勤をしたとして本件解雇を行ったが、同解雇は、解雇権の濫用というべきで、無効といわなければならない。
３ 本件２研修命令に伴う欠勤であるが、同研修命令は違法と言わなければならず、したがって、Xが同研修命令に反して欠勤をしたとしても、それをもって直ちに違法とまで言うことはできない。そうすると、同欠勤をもって減額措置をとることはできないといわざるをえない。したがって、Y社の同研修命令を基礎とする賃金減額措置は違法で、無効といわなければならない。また、Xの同研修命令以降の欠勤であるが、同研修命令以後それに引き続いて欠勤していること、Y社が同研修命令を命じたにもかかわらず欠勤を継続している旨認識していたことを踏まえると、違法無効な同研修命令を基礎として業務命令を出したことについてXが従わなかったことが契機となってY社に出勤しないことが継続されたものと推認される。
以上の事実を踏まえると、違法な同研修命令が契機として出勤しなかった日をもって無断欠勤等として減額措置をとることはできないというべきである。
上記判例のポイント３の判断は、参考になります。
研修命令に伴う欠勤による賃金の減額措置の適法性について、以下のような論理展開をしています。
研修命令は違法→研修命令に反して欠勤しても違法ではない→だから欠勤を理由とする減額措置はダメ
解雇を選択する前には必ず顧問弁護士に相談の上、慎重かつ適切に対応することが肝心です。決して、素人判断で進めないようにしましょう。