おはようございます。
さて、今日は、高次脳機能障害を負った労働者の退職と賃金請求に関する裁判例を見てみましょう。
農林漁業金融公庫事件（東京地裁平成１８年２月６日・労判９１１号５頁）
【事案の概要】
Y社は、農林漁業金融公庫法に基づき設立された農林水産漁業及び関連産業に対して融資等を行う政策金融機関である。
Xは、平成５年、自宅で心肺が停止し、病院に搬送され蘇生したが、その間の低酸素脳症により、高次脳機能障害の後遺症が残った。
Xは、Y社の勧めにより、病院に通院中の平成６年３月、Y社に退職届を提出した。
Xは、本件退職は無効であると主張し、Y社に対し、退職届提出以後の賃金を請求した。
【裁判所の判断】
請求棄却
【判例のポイント】
１ ・・・高次脳機能障害の特徴的な症状に短期記憶力の低下という症状があることを考え併せれば、ある時点で、通常の判断をしているようにみえる言動をXが取ったからといって、それをもってXの判断能力が常時そのような水準にあるということはできないから、Xが外形的には、通常の能力を有するようにみえる言動を取ったことをもって、Xが本件退職時に意思能力を有していなかったことを否定する根拠とはならない。
以上のとおりであるから、Xの本件退職の意思表示は無効である。
２ 労働契約は、労働者の労務の提供に対し、その対価として賃金を支払うものであるから、労働者が、使用者、労働者双方の責任によらず、労務の提供をすることができない場合には、使用者は賃金の支払義務を負わない（危険負担における債務者主義の原則）。
３ 本件退職時にXに就労能力はなく、その状態が大幅に回復することは期待できないのであり、現実に、平成１５年１０月にXの後見開始決定が確定している。
そうすると、Xが本件で賃金を請求している期間もそれ以降も、XがY社に労務を提供することは不可能であったこととなる。
そして、このような労働能力の喪失は、本件疾病によるものであるから、Xに過失はなく、また、Y社がXの就労能力がないと判断したことは相当であったのだから、Y社がXの労務提供を受けなかったことにも過失はない。
したがって、危険負担の債務者主義の原則により、Xは、本件退職以降の賃金請求権を有しないというべきである。
危険負担の債務者主義の原則からすれば、こうなります。
新しい判断ではないので、コメントはとくにありません・・・
残業代請求訴訟は今後も増加しておくことは明白です。素人判断でいろんな制度を運用しますと、後でえらいことになります。必ず顧問弁護士に相談をしながら対応しましょう。