おはようございます。
さて、今日は、昇進・昇格と不当労働行為に関する命令を見てみましょう。
日本工業出版事件（大阪府労委平成２２年１１月１５日・労判１０１６号９３頁）
【事案の概要】
Ｙ社は、従業員５０名をもって技術雑誌、図書の出版を行っている会社である。
Ｘ組合の組合員中Ｙ社の従業員は、Ａのみである。
平成７年４月に営業職として入社したＡは、Ｙ社大阪営業所において、会社の発行する雑誌および書籍への広告スポンサーを獲得することや雑誌および書籍を販売する業務に従事している。
平成２０年４月、Ｙ社は、平成１０年４月に入社し、大阪営業所に勤務しているＢを主任に昇格させたが、Ａを主任に昇格させなかった。
Ｘ組合は、Ａを主任に昇格させなかったことが不当労働行為にあたると主張し争った。
【労働委員会の判断】
不当労働行為にはあたらない。
【命令のポイント】
１ Ｙ社における昇格制度について、Ｙ社は、（１）業務の必要性及び業務内容等に応じ、従業員の職務遂行の応力を基準にして、当該役職に必要な資質及び適性のある従業員の昇格を、取締役会で協議の上、決定、任命していること、（２）勤務成績、やる気、向上心、協調性、コミュニケーション能力等を総合的に勘案し、昇格を決定する能力主義で運用していること、（３）営業職の評価において、営業成績の中でもとりわけ新規受注額を最も重視して評価を行っていること、が認められ、Ｙ社における昇格制度自体、合理性が認められる。
２ Ｙ社が営業成績の中でも特に重視して評価を行っている新規受注額においても、Ａ組合員はＢ主任の約４分の１以下と、極端に低いのであるから、平成１８年度及び同１９年度におけるＡ組合員の営業成績、営業活動を通しての会社への貢献度がＢ主任よりも高かったということはできない。
３ Y社が、組合を嫌悪した結果、会社の裁量の範囲を逸脱して、Ａ組合員を主任に消火買うさせなかったと認めることはできず、平成２０年４月に、Ｙ社がＡ組合員を主任に昇格させなかったことは、組合員であるが故の不利益取扱いであるとはいえない。
結論は妥当であると考えます。
組合が、本件のようなケースを不当労働行為として争うのであれば、せめてＡとＢの営業成績が拮抗してほしいところです。
会社としては、合理的な裁量の範囲で、人事権を行使すれば足り、それ以上でもそれ以下でもありません。
組合との団体交渉や組合員に対する処分等については、まずは事前に顧問弁護士から労組法のルールについてレクチャーを受けることが大切です。決して素人判断で進めないようにしましょう。