おはようございます。
さて、今日は、組合との事前協議条項に違反する解雇に関する裁判例を見てみましょう。
石原産業（ごみ収集車乗務員・解雇）事件（大阪地裁平成２２年９月２４日・労判１０１８号８７頁）
【事案の概要】
Y社は、清掃業等を目的とする会社であり、地方公共団体や事業所から受託ないし受注したごみ収集運搬業務を行っている。
Xは、平成１２年、Y社に採用され、ごみ収集車の乗務員として稼働していた者である。
Xは、全日本建設運輸連帯労働組合簡裁地区生コン支部に加入した。
Y社と本件組合は、本件組合の組合員の身分・賃金・労働条件の変更については、本件組合と事前に協議し同意の上、決定する旨（本件事前協議・同意条項）を含む労働協約を締結した。
Xは、ごみ収集車運転中に物損事故を起こしたうえにY社に報告しなかったことを理由に解雇された。
Y社は、Xを解雇するにあたり、事前に、本件組合と協議をすることはなかった。
Xは、本件解雇は無効であると主張し争った。
【裁判所の判断】
本件解雇は無効
【判例のポイント】
１ Y社は、そもそも使用者の単独行為である解雇について、労働組合の同意を要する事項とするのはなじまない旨主張する。
しかし、本件事前協議・同意条項の趣旨は、Y社が本件組合に加入している従業員を解雇しようとする場合、Y社に対し、事前に本件組合との間でその同意が得られるように誠実に交渉することを義務づけることにあり、Y社が、かかる義務を十分に尽くした上で解雇を行った場合には、本件組合の同意がなかったとしても、本件事前協議・同意条項の違反にはならないと解されるから、Y社の上記主張は当たらないというべきである。
２ 本件事前協議・同意条項所定の「身分の変更」は、解雇を含むものと解されるから、Y社は、本件組合に加入している従業員を解雇する場合、事前に本件組合との間でその同意が得られるように誠実に交渉しなければならない。しかるに、Y社が本件組合との間で本件解雇について事前協議を行っていないことは、当事者間に争いがない。したがって、本件解雇は、解雇手続に重大な瑕疵があるというべきであるから、労働契約法１６条により無効である。
組合との事前協議条項に違反した解雇について判断されています。
特に異論はないと思います。
労働協約で決めたのであれば、それを会社が守らなければいけません。
守らないでいきなり解雇したら、当然、裁判で負けますね。
解雇を選択する前には必ず顧問弁護士に相談の上、慎重かつ適切に対応することが肝心です。決して、素人判断で進めないようにしましょう。