おはようございます。
さて、今日は、完全歩合制度の下での割増賃金に関する最高裁判例を見てみましょう。
高知県観光事件（最高裁平成６年６月１３日・労判６５３号１２頁）
【事案の概要】
Y社は、タクシー業を営む会社である。
Xらは、Y社に、タクシー乗務員として勤務してきた。
Xらの勤務は隔日勤務で、勤務時間は、午前８時から翌日午前２時（そのうち２時間は休憩時間）である。
Xらの賃金は、タクシー料金の月間水揚高に一定の歩合を乗じた金額を支払うもの（完全歩合給）で、同人らが時間が労働や深夜労働を行った場合にも、それ以外の賃金は支給されない。
また、この歩合給を、通常の労働時間の賃金に当たる部分と時間外・深夜労働の割増賃金に当たる部分とに判別することはできない。
Xらは、Y社に対し、午前２時から午前５時までの深夜労働の割増賃金が支払われていないとして、その支払および付加金の支払いを求めた。
【裁判所の判断】
請求認容。
【判例のポイント】
１ Xらの午前２時以降の就労も、XらとY社との労働契約に基づく労務の提供であること自体は、当事者間で争いのない事実であり、この時間帯のXらの就労を、法的根拠を欠くものとした原審の認定判断は、弁論主義に反する違法なものであり、破棄を免れない。
２ 本件請求期間にXらに支給された歩合給の額が、Xらが時間外及び深夜の労働を行った場合においても増額されるものではなく、通常の労働時間の賃金に当たる部分と時間外及び深夜割増賃金に当たる部分とを判別することもできないものであったことからして、この歩合給の支給によって、Xらに対して法３７条の規定する時間外及び深夜の割増賃金が支払われたとすることは困難なものというべきであり、Y社は、Xらに対し、本件請求期間におけるXらの時間外及び深夜の労働について、法３７条及び労働基準法施行規則１９条１項６号の規定に従って計算した額の割増賃金を支払う義務がある。
完全歩合給制度の場合でも、残業代を支払わなければいけません。
歩合給の場合には、通常賃金に当たる部分はすでに賃金総額に含まれているので、割増賃金として支払うべき時間単価は、時間外労働の場合には２５％以上となります。
本判決は、定額の基本給（月給）制における小里機材事件における最高裁判決（昭和６３年７月１４日・労判５２３号６頁）が示した判断基準を完全歩合給制度の下での割増賃金支払義務に関しても妥当することを明らかにしました。
完全歩合給制度を採用する会社で、この点をきちんとやっているところってあるんでしょうか・・・？
実際、ちゃんとやろうとすると、結構難しいですね。
本気でやる場合には、顧問弁護士に相談しながら慎重に準備をしましょう。