おはようございます。
高年齢者雇用安定法に関するお知らせです。
「継続雇用制度」の対象者の基準を、労使協定を締結せずに就業規則で定めている事業主の方へ！！
現に雇用している高年齢者を定年後も引き続き雇用する「継続雇用制度」の対象者の基準を、労使協定を締結せずに就業規則で定めることができる中小企業（３００人以下）の事業主に対する特例措置が、平成２３年３月３１日で終了します。
労使協定とは、労働条件その他の事項について、事業場の過半数の労働者で組織する労働組合（ない場合は労働者の過半数を代表する者）と事業主との間で合意して書面により締結する協定です。
継続雇用制度の導入にあたって、対象となる高年齢者の基準について労使協定を締結せず、平成２３年４月１日以降、当該高年齢者が離職した場合、雇用保険被保険者離職証明書の離職理由は、当該高年齢者の継続雇用の希望の有無に関わらず、事業主都合となりますので、ご注意ください。
詳しくは、顧問弁護士又は顧問社労士に確認してください。