おはようございます。
さて、今日は、競業避止義務に関する裁判例を見てみましょう。
フューチャーアーキテクト事件（東京地裁平成２１年１月１９日・判時２０４９号１３５頁）
【事案の概要】
Ｙ社は、企業経営・情報システムのコンサルティング業務、情報システムの設計・開発等を業とする会社である。
Ｘは、Ｙ社に従業員として雇用されたが、約５年後、Ｙ社から懲戒解雇された。
Ｙ社とＸとの間には、機密保持契約が締結されており、Ｘは、同契約に基づき、Ｙ社の事業と競合し又はＹ社の利益と相反するいかなる事業活動にも従事、投資又は支援しない義務を負っていた。
Ｘは、Ｙ社との雇用契約上の競業避止義務に違反して、Ｙ社在職中に、Ｙ社と競合するＡ社に出資し、その後、Ａ社が株式会社に組織変更された際に株主となり、その後、Ａ社の代表取締役に就任した。
Ａ社は、Ｙ社の顧客Ｚ社から継続的に業務を請け負った。
Ｙ社は、これにより、Ｙ社がＺ社から業務を受注する機会を喪失させたと主張し、Ｘに対し、損害賠償を請求した。
【裁判所の判断】
本件競業避止義務に関する合意は、有効である。
【判例のポイント】
１ Ｘは、Ｙ社在職中、Ａ社に出資し、その後、Ａ社が株主会社に組織変更された際にはＡ社の株主となり、その後、Ａ社の代表取締役に就任し、現在も、発行済み株式２００株のうち１０株を保有していること、加えて、Ｙ社は、企業経営・情報システムのコンサルティング業務、情報システムの設計・開発等を業とする会社であること、Ａ社は、Ｙ社からＡＢプロジェクトの業務の一部を受託するなどＹ社との取引関係を有していたこと、Ａ社は、本件各取引により、ソフトウェアプログラムの開発業務やシステムのメンテナンス業務を請け負っていたこと、Ｙ社は、ＡＢプロジェクト以外において開発したシステムのメンテナンス業務を請け負うこともあったことからすれば、Ａ社は、Ｙ社の事業と競合し、Ｙ社の利益と相反する事業活動を行っていたものであって、Ｘは、Ａ社の事業活動に従事し、Ａ社に等し、支援していたと認められる。
そうすると、Ｘは、Ｙ社の事業と競合し、Ｙ社の利益と相反する事業活動に従事し、投資、支援したものと認められ、本件競業避止義務に違反したものというべきである。
２ Ｘの本件競業避止義務違反の結果、Ｙ社が本件各取引をＺ社から受注する機械を喪失したと認めることはできないから、Ｙ社のＸに対する競業避止義務違反に基づく損害賠償請求は、理由がない。
本件は、在職中の従業員の競業避止義務違反が問題となっています。
競業避止義務違反であることについては、あまり異論がないところだと思います。
本件のポイントは、競業避止義務違反を認めつつも、損害の立証がないとして、その部分についてのＹ社の請求を棄却した点です。
（なお、本件は、別の理由で、Ｘに対し、約８８０万円の支払いを命じています。）
競業避止義務違反による損害賠償請求は、その損害の立証が困難です。
会社側としては、この裁判例を参考にし、事前に適切な対策をとるべきです。
対策方法については、顧問弁護士に質問してみてください。
競業避止義務違反が認められたけれど、損害賠償請求は棄却された、では意味がありません。