おはようございます。
今日は、午前中、遺産分割調停。終了後、速攻で浜松の裁判所へ移動し、午後いっぱい証人尋問です
そのため、終日、事務所におりません
今日も一日がんばります！！
さて、今日は、労災についての裁判例を見てみましょう。
九電工事件（福岡地裁平成２１年１２月２日・労判９９９号１４頁）
【事案の概要】
Ｙ社は、電気通信工事等を目的とする会社である。
Ｘは、Ｙ社の従業員として、空調衛生施設工事等の現場監督業務に従事していた者である。
Ｘは、平成１６年９月６日、自殺した。
本件は、Ｘ（死亡当時３０歳）がＹ社の安全配慮義務違反により長時間労働等の過重な業務に従事させられた結果、うつ病を発症して自殺したと主張して、遺族である原告が、Ｙ社に対し損害賠償等を請求した事案である。
【裁判所の判断】
Ｘの損害につき、逸失利益４４５１万余円、慰謝料２４００万円等を認め、加えて原告がＹ社の業務錠災害補償規程に基づきなした弔慰金３０００万円の請求も認め、Ｙ社に対し、合計９９０５万余円の支払いを命じた。
【判例のポイント】
１ うつ病の発症原因の判断については、医学的に、環境由来のストレスと個体側の反応性、脆弱性との関係で精神的破綻が決まり、環境由来のストレスが非常に強ければ個体側の脆弱性が小さくても精神障害が起こるし、逆に個体側の脆弱性が大きければ環境由来のストレスが小さくても破綻が生じるというストレス－脆弱性理論が用いられていることから、業務と本件精神障害との間の相当因果関係の有無の判断に当たっては、業務による心理的負荷、業務以外の心理的負荷及び個体側要因を総合考慮して判断するのが相当である。
２ Ｘは、本件工事に携わった平成１５年８月以降、日中は現場巡視や元請、下請会社との協議・連絡、現場作業員への対応に追われ、午後５時以降に時間と労力を要する施工図の作成・修正作業を行うことを余儀なくされ、平成１６年７月までの１年間に月１００時間超の過重な時間外労働に従事したことによって著しい肉体的・心理的負荷を受け、十分な急速を取れずに疲労を蓄積させた結果、本件精神障害を発症し、それに基づく自殺衝動によって本件自殺に及んだというべきであって、Ｘが従事した業務と本件自殺との間に相当因果関係があることは明らかである。
３ Ｙ社は、労働時間について自己申告制を採っていたものであるから、厚生労働省が策定した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」（平成１３．４．６）に照らし、長時間労働が続いていたＸに対し、労働時間の実態を正しく記録し適正に自己申告を行うことなどについて十分に説明するとともに、必要に応じて自己申告による労働時間が実際の労働時間と合致するかどうかの実態調査を実施するなどし、Ｘが過剰な時間外労働をすることを余儀なくされ、その健康状態を悪化することがないように注意すべき義務があったというべきであり、これを怠り、Ｘの長時間労働の状況を何ら是正しないで放置していたＹ社には不法行為を構成する注意義務違反があったといえ、またＹ社には本件結果の予見可能性があった。
４ Ｘの妻らは、Ｘの異変に気づいていたにもかかわらず病院を受診させるなどの対応をとっていなかったところ、うつ病の発症や治療の要否の判断は容易ではなく、Ｘや妻がうつ病に関する十分な知識を有していたとも認められず、むしろＸの就労状況からすれば、使用者であるＹ社が当然に労働時間の抑制その他適切な処置をとるべきであったといえる等として、Ｙ社主張の過失相殺が否定された。
判例のポイント３の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」はこちら。
これは、厚労省が、労働時間の把握に係る自己申告制の不適正な運用に伴い、過重な長時間労働等の問題が生じているなど、使用者が労働時間を適切に管理していない状況がみられることに照らし、策定したものです。
判例のポイント４は、従業員側としては参考にすべきポイントですね。