おはようございます。
さて、今日は、内部告発に関する裁判例を見てみましょう。
大阪いずみ市民生協（内部告発）事件（大阪地裁堺支部平成１５年６月１８日・労判８５５号２２頁）
【事案の概要】
Ｙ社は、消費生活協同組合法に基づき設立された生活協同組合である。
Ｘらは、いずれもＹ社の職員であり、役員室室長や総務部次長、共同購入運営部次長の地位にあった。
Ｘらは、Ｙ社の役員がＹ社を私物化する背信行為をしているとして摘発行為を行い、組合員の総代会の総代ら５００人以上に「組合員への背信行為の実態」等と題する告発文書を匿名で送付した。
Ｙ社は、Ｘらを出勤停止、自宅待機としたうえで、配転や懲戒解雇等を命じた。
Ｘらは、懲戒解雇を無効として地位保全の仮処分を申請し、認容されたため、解雇は撤回され職場復帰した。
Ｘらは、Ｙ社及びＹ社役員に対し、不法行為に基づく損害賠償請求をしたが、Ｙ社とは和解が成立し、その後取り下げた。
【裁判所の判断】
内部告発は正当なものである。
Ｙ社の損害賠償責任を認めた。
【判例のポイント】
１ 内部告発の内容の根幹的部分が真実ないしは内部告発者において真実と信じるについて相当な理由があるか、内部告発の目的が公益性を有するか、内部告発の内容自体の当該組織体等にとっての重要性、内部告発の手段・方法の相当性等を総合的に考慮して、当該内部告発が正当と認められた場合には、当該組織体等としては、内部告発者に対し、当該内部告発により、仮に名誉、信用等を毀損されたとしても、これを理由として懲戒解雇をすることは許されないものと解するのが相当である。
２ 本件内部告発文書等に記載の事項の真実性等については、真実であるか、Ｘらにおいて真実であると信じるについて相当な理由があるというべきである。
３ 本件内部告発の目的については、専ら公共性の高いＹ社における不正の打破や運営等の改善にあったものと推認され、極めて正当なものであった。
４ 本件内部告発の方法・手段については、本件内部告発文書等が匿名の文書である点については、告発された側が告発内容の真偽の確認が困難である場合がありうるが、Ｙ社の最高実力者およびこれに次ぐ地位にある者に対し、公私混同や私物化を問題とするものであり、氏名を明らかにして告発を行えば、役員らによる弾圧や処分を受けることは容易に想像され、匿名による告発もやむを得なかった。
次に、総代会の直前になって総代等に対して郵送されたことで総代会が混乱する危険があったことは否定し難いが、総代会は最高議決機関であるから、業務執行権を有する役員らに期待できない場合、総代会に問題提起するのはむしろ当然であり、この点が相当性を欠くとはいえない。そして、最高責任者の不正行為を正すためには多少の混乱は避けがたいのであり、そうであっても内部告発により不正が正されればＹ社にとって内部告発がなされない場合よりも遥かに大きな利益をもたらすべきものであるから、多少の混乱を伴うべきことをもってその手段、方法を不相当とはいえない。
５ もっとも、内部告発の内容について多少不正確な部分があり、また表現が誇張されていること、刑事告発については不起訴にされているという問題点がなくはないが、本件内部告発が重要な事実を含み、概ね真実と信じるべき根拠があって、その内容自体Ｙ社にとって看過すべからざる問題ばかりを取り上げているのであるから、全体として不相当なものとはいえない。
６ また、Ｘらが業務中にＹ社内部の資料を他の職員の私物からを含め無断で持ち出し、これをもとに本件内部告発が行われているが、場合により個別の行為について何らかの処分に問われることは格別、本件内部告発全体が直ちに不相当なものになると解すべきではなく、本件内部告発の目的や内容、手段等を総合的に判断して正当かどうかを判断すべきである。本件で無断で複写して持ち出した点は、内部告発のためには不可欠である一方、持ち出した文書の財産的価値自体はさほど高いものではなく、しかも原本を取得するものではないので、Ｙ社に直ちに被害を及ぼすものではない。したがって、Ｙ社を害する目的で用いたり、不用意にその内容を漏洩したりしない限りは、本件内部告発自体を不相当とまではいえないものと解するべきである。
この裁判例では、内部告発の正当性の判断基準が詳細に示されています。
裁判所は、Ｙ社役員によう生協施設の恣意的利用、女子職員へのセクハラ行為、ゴルフ会員権、ハワイコンドミニアム利用等による私物化、公私混同、背任、横領の疑惑（税務調査が行われた）等の事実が真実または真実と信じるに足りるものと判断しました。
また、Ｘらによる内部告発後の効果として、私物化が阻止され、生協運営に一定の改善があったことも考慮されています。
非常に参考になりますね。
日頃から顧問弁護士に相談をしながら、労務管理を進めていくことがとても大切です。