おはようございます。
さて、今日は、割増賃金についての裁判例を見てみましょう。
杉本商事事件（広島高裁平成１９年９月４日・労判９５２号３３頁）
【判例のポイント】
１ Ｙ社の広島営業所においては、平成１６年１１月２１日までは出勤簿に出退勤時刻が全く記載されておらず、管理者において従業員の時間外勤務時間を把握する方法はなかったが、時間外勤務は事実としては存在し、Ｘの時間外勤務時間は１日当たり平均約３時間３０分に及ぶものであった。
同営業所の管理者は、Ｘを含む部下職員の勤務時間を把握し、時間外勤務については労働基準法所定の割増賃金請求手続を行わせるべき義務に違反したと認められる。
Ｙ社代表者においても、広島営業所に所属する従業員の出退勤時刻を把握する手段を整備して時間外勤務の有無を現場管理者が確認できるようにするとともに、時間外勤務がある場合には、その請求が円滑に行われるような制度を整えるべき義務を怠ったと評することができる。
Ｘは、不法行為を理由として平成１５年７月１５日から平成１６年７月１４日までの間における未払時間外勤務手当相当分をＹ社に請求することができるというべきである。
２ 付加金支払義務は、裁判所の命令が確定することによって発生するものである。そして、裁判所が付加金の支払を命ずるには、過去のある時点において不払事実が存在することが必要であると解するのが相当である（最高裁第二小法廷昭和３５年３月１１日判決、同第二小法廷昭和５１年７月９日判決参照）。なぜなら、付加金制度は、労働基準法違反に対する制裁という面とともに、手当の支払確保という目的を有するものであるから、同法違反があっても、義務違反状態が消滅した後においては、裁判所は付加金支払を命ずることはできないと解するのが相当であるからである。
本件において、原判決後、Ｙ社が未払時間外勤務手当の全額を支払ったことは先に述べたとおりである。
よって、Ｘの付加金請求は理由がない。
この裁判例のポイントは２つです。
１ 時間外手当請求権が労基法１１５条によって時効消滅した後においても、使用者側の不法行為を理由として未払時間外勤務手当相当損害金の請求が認められた。
２ 使用者が口頭弁論終結時点までに未払時間外勤務手当全額を支払った場合には、裁判所は、労基法１１４条の付加金の支払を命ずることができない。
特に１が大きいですね。
割増賃金の請求権の時効は２年です。
不法行為の時効は３年です。１年分多く請求できるわけです。
裁判においても、時効を考慮して２年分を請求する例が多いので、非常に大きな意義があります。
従業員としては、この裁判例を大いに参考にすべきです。
すべての割増賃金未払い事件で、会社の不法行為責任が認められるわけではありませんが、本件で、不法行為と判断される特段の事情があったかというと、それほど特殊な事情はありません。
よくあるケースだと思いますが・・・。
それゆえに会社としては、嫌な裁判例です。気をつけましょう。
残業代請求訴訟は今後も増加しておくことは明白です。素人判断でいろんな制度を運用しますと、後でえらいことになります。必ず顧問弁護士に相談をしながら対応しましょう。